新規開業向け助成金13選！国と地方の制度まとめ｜開業費の節約術も

​新規開業は、国や地方自治体の助成金を利用できます。本記事では新規開業向けの助成金を、全国・地方自治体別に分け、助成内容や金額・条件をまとめました。国の創業助成金、東京都の若手や女性向け助成事業など、個人事業主向けから法人新規事業の助成金まで幅広く解説します。加えて開業費用の節約方法も紹介しているので参考にしてください。​

新規開業を目指すなかで、開業資金を用意するハードルの高さを感じるかもしれません。しかし、「手持ちの資金が足りないから」という理由で開業を諦めてしまうのはもったいないです。新規開業には、条件によって助成金が利用できる可能性があります。

本記事では、新規開業向けの助成金を全国対応・地方自治体別対応に分けてまとめました。国の創業助成金、東京都の若手や女性向け助成事業など、個人事業主から法人向けまで幅広く解説します。

各助成金の詳しい内容や金額・条件だけでなく、開業費用の節約方法も紹介するので、新規開業の資金作りにぜひ役立ててください。

助成金の基礎知識

助成金制度をみる前に、まず助成金について基礎知識を身に付けておきましょう。ここでは助成金とはなにか、補助金・交付金・給付金との違い、申請の注意点の3つを解説します。

助成金とは？個人事業主も使える？

そもそも助成金とはなんでしょうか？なんとなくはわかっていても、具体的な定義については意外と知らないかもしれません。

助成金とは、原則返済がいらない融資のことをいいます。申請してお金を受け取ったら、申請の虚偽など万一のことがない限り返済は不要です。まとまった資金を融資してもらえて返済の必要もないため、事業に大いに活用できます。

事業に対する助成金は、主に国（厚生労働省）や地方自治体が交付します。労働環境問題や環境問題といった社会的な問題の解決を目的として交付されるものが多いです。法人だけでなく、個人事業主が利用できる助成金もあります。

ただし交付には申請や審査が必要です。目的に合った新規開業をおこなうなら、交付を受けられる可能性が高まるでしょう。

補助金・交付金・給付金との違い

助成金と混同されやすいものとして、補助金・給付金・交付金の3つが挙げられます。それぞれの違いを表にまとめました。

このなかで開業や事業の運営に活用できるのは、助成金や補助金です。給付金や交付金は、災害や不測の事態で経営が立ち行かなくなった場合などに利用できる可能性があります。

助成金を申請する注意点

助成金は返済の必要がなく、審査にも通りやすいといわれています。ただし、助成金の利用には次のような注意点もあります。

• 入金されるまでの資金は確保しておく

• 申請年によって内容や条件が変わる

• 申請が通過する保証はない

助成金の入金は、申請から時間を要することが多いです。つまり、入金があるまでの資金は自力で用意する必要があります。事業運営のすべてを助成金頼りでおこなうことは難しいでしょう。

また、年によって助成金の内容や募集条件が異なったり、そもそも募集をおこなわなかったりする場合もあります。条件を満たしたからといって、必ず申請が通るわけではないので気をつけましょう。

【全国対応】新規開業向けのおすすめ助成金

では、新規開業者におすすめの助成金を順に紹介します。まず、全国の事業者が申請できる助成金として、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金、中途採用等支援助成金の3つを解説します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省がおこなう助成金事業です。主に働く非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するもので、パートタイマーや短時間労働者などの雇用条件・労働条件の向上に役立てられます。助成金の主な申請条件は次のとおりです。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること

• 事業所ごとにキャリアアップ管理者を置く

• キャリアアップ計画を作成する

• 対象労働者の労働条件などがわかる書類を整備する

• 期間中キャリアアップに取り組む

キャリアアップ助成金には正社員化、賃金改定、賞与や退職金制度など、キャリアアップ方法ごとにコースが設けられています。それぞれ内容の助成金額を次の表で確認してください。

※助成金額は中小企業のものを参照

実施内容によっては生産性向上や加算措置が認められ、追加で助成金がもらえる場合もあります。

人材確保等支援助成金

厚生労働省では人材の確保や労働環境の向上を目的として、人材確保等支援助成金の事業もおこなっています。人材確保等支援助成金には次の9つのコースがあります。

• 雇用管理制度助成コース

• 介護福祉機器助成コース

• 中小企業団体助成コース

• 人事評価改善等助成コース

• 建設キャリアアップシステム等普及促進コース

• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

• 外国人労働者就労環境整備助成コース

• テレワークコース

このように、業種や実現したい働き方に合わせてコース選択が可能です。なお、雇用管理制度助成コース・人事評価改善等助成コースは2022年4月1日以降の新規受付を休止しています。（2023年3月時点）

なかでも幅広い業種で利用しやすいのが、テレワークコースの助成金です。テレワークに必要な機器の導入費用の30％が助成されるため、制度の導入もしやすいでしょう。

テレワークコースを含め、人事確保等支援助成金の詳しい内容は、次の厚生労働省サイトをご覧ください。

厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内」

中途採用等支援助成金

中途採用の促進のため、厚生労働省には中途採用等支援助成金の制度もあります。中途採用で優秀な人材を獲得し、事業の生産性向上にも役立てられるでしょう。

制度の概要や条件、助成金額は次のとおりです。

採用率の計算方法や対象となる労働者など、詳しい情報は次のサイトをご覧ください。

厚生労働省「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）をご活用ください。（令和4年12月2日時点版）」

【地方自治体別】新規開業向けの助成金

続いて、地方自治体独自でおこなう新規開業向けの助成金事業を紹介します。紹介するのは次の自治体の助成金です。

• 北海道稚内市「新規創業者支援事業助成金」

• 宮城県加美郡加美町「加美町創業者支援事業助成金」

• 福島県南相馬市「創業者支援事業助成金」

• 埼玉県坂戸市「創業支援事業助成金」

• 東京都「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」

• 長野県上伊那郡宮田村「創業支援助成金制度」

• 京都府亀岡市「亀岡市創業支援助成金」

• 広島県竹原市「竹原市まちなか賑わい創業支援事業助成金」

• 愛媛県南宇和郡愛南町「起業化支援助成金」

• 福岡県築上郡吉富町「創業促進支援事業助成金制度」

同じような取り組みであっても、地方自治体によって助成の条件や内容が異なる場合もあります。利用する場合は詳しい内容を確認しましょう。なお、制度の詳細については2023年3月時点に調査し、主に2022年度の制度概要を参照しています。

北海道稚内市「新規創業者支援事業助成金」

北海道稚内市では、市内で創業するときに必要な経費に対する助成金制度を実施しています。対象は新規の創業者で、稚内商工会議所内の中小企業相談所による推薦を受けた人に限定されます。

審査を通過すると、土地及び建物の賃貸料のうち1ヵ月あたり5万円までが助成対象です。また、創業にかかる初期設備費や建物取得費についても、費用の半額（上限50万円）が助成されます。

この助成金を受けるには、まず稚内商工会議所へ創業事業計画書の提出が必要です。また、指定された創業セミナーや創業相談に参加し、稚内市から特定創業者の認定を受ける必要もあります。

稚内市には、他にも中小企業を助成する制度が多くあります。詳しい内容は次のサイトで確認してください。

稚内市「稚内市中小企業振興助成金」

宮城県加美郡加美町「加美町創業者支援事業助成金」

宮城県加美郡加美町では、町内での創業者に支援をおこなっています。この助成金事業は、国主体の地域雇用開発奨励金の一環です。そのため、地域雇用開発奨励金事業の要件と、加美町創業者支援事業助成金の要件をどちらも満たす必要があります。

要件は次のとおりです。

要件を満たして申請が認められると、町長が必要と認める経費分について助成が受けられます。詳しい内容は次の加美町公式サイトをご覧ください。

加美町「加美町創業者支援事業助成金」

福島県南相馬市「創業者支援事業助成金」

福島県の南相馬市でも、創業者支援事業助成金が受けられます。南相馬市内で創業をおこなう場合は、誰でも申請が可能です。ただし、個人の場合は市内に住所を有する必要があります。

助成金は限度額を年500万円として、助成対象経費の2/3以内が支給されます。助成対象と認められる経費は次のとおりです。

助成対象経費

• 法人設立経費

• 事務所賃借料

• 住居賃借料

• 事務所改装費

• 雇用者賃金

• 研究開発費

• 販路開拓費

• 利子補給金

• クラウドファンディング手数料

申請方法など詳細は南相馬市のホームページをご覧ください。

南相馬市「創業者支援事業助成金のご案内」

埼玉県坂戸市「創業支援事業助成金」

埼玉県では、坂戸市で創業支援事業助成金が実施されています。地域経済の活性化を目的として、坂戸市内の空き店舗を利用して創業を計画する場合に交付される助成金です。

申請が認められると、創業から12ヵ月以内の月額賃借料のうち1/2（上限5万円）と、改修費用の1/2（上限50万円）が助成されます。

主な申請資格は次のとおりです。

• 経済産業省による認定特定創業支援等による支援を受けていること

• 坂戸市内の空き店舗などと賃貸借契約を結び、そこで創業すること

• 申請をおこなう年度内に創業を開始する見込みがあること

• 空き店舗の改修工事は、該当する年度内に工事が完了すること

• 過去にこの助成金の受給や市税の滞納がないこと

詳しい内容や申請方法は坂戸市のホームページを確認しましょう。

坂戸市「創業支援事業助成金」

東京都「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」

東京都の公共団体である東京都中小企業振興公社では、中小企業を支援するさまざまな事業がおこなわれています。そのなかで都内の商店街での開業を支援する制度が、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業です。

若手・女性リーダー応援プログラムでは、都内商店街で開業予定の女性または39歳以下の男性が支援対象です。創業予定の個人だけでなく個人事業主も対象になります。助成が認められると、事業所整備費・実務研修受講費・店舗賃借料などに最大730万円の助成金が得られます。

助成を受けられるのは都内商店街に店舗を構えられる事業に限られるため、業種も限定的です。次の業種が対象となります。

• 卸売業・小売業

• 不動産業・物品賃貸業

• 学術研究・専門・技術サービス業

• 宿泊業・飲食サービス業

• 生活関連サービス業・娯楽業

• 教育・学習支援業

• 医療・福祉

• サービス業

制度の詳細は東京都中小企業振興公社のホームページをご覧ください。

東京都中小企業振興公社「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」

長野県上伊那郡宮田村「創業支援助成金制度」

長野県からは、上伊那郡宮田村の創業支援助成金制度を紹介します。この制度は、宮田村内で創業する個人や、村内に主たる事業所を有する中小企業者が助成対象です。申請が認められると、創業にかかる経費のうち1/2の助成が受けられます。（上限50万円）

助成対象となる条件は次のとおりです。

• 村内に住所を有する個人または主たる事業所を有する中小企業者

• 商工会による経営指導などを受け、優れた事業計画を有し、開業後に商工会へ加入すること

• 創業後に村内に事業所があること

• 村税等を滞納していないこと

• 村長が適当であると認める事業をおこなうこと

• 事業着手前であること

ただし、農業、林業、金融保険業、興信所、娯楽業、医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業などの事業は助成の対象外です。

助成の申請方法などについて詳しくは、宮田村の公式サイトをご覧ください。

宮田村「創業支援助成金制度について」

京都府亀岡市「亀岡市創業支援助成金」

京都府亀岡市では、亀岡市創業支援助成金が受給できます。雇用の創出や地域活性化を目的とした支援事業で、亀岡市に住所を有する個人が創業する場合に適用されます。

ただしこの助成金の申請は、京都府中小企業融資制度や日本政策金融公庫の融資の利用が条件です。

申請が認められると、融資額の3％と創業時の広告宣伝費用の50％が助成されます。限度額は30万円ですが、亀岡市の亀岡商工会議所に所属している場合は50万円まで増額されます。

亀岡市創業支援助成金の詳細は次の公式サイトをご覧ください。

亀岡市「亀岡市創業支援助成金」

広島県竹原市「竹原市まちなか賑わい創業支援事業助成金」

広島県竹原市では、市内の空き店舗を有効活用するため、空き店舗等を使用した創業にかかる改修費用の一部を助成しています。対象エリアは忠海駅前並びに竹原駅前から町並み保存地区を結ぶルート沿いです。改修費用の50％が上限100万円まで助成されます。

助成対象となる業種は次のとおりです。

• 小売業

• 飲食業

• 宿泊業

• サービス業

• インターネット附随サービス業

• 映像・音声・文字情報制作業

• 学術・開発研究機関

• 広告業

• デザイン業

• コールセンター業

助成金には予算があり、助成を受けるには審査を通過する必要があります。町を盛り上げるような魅力ある事業計画を提出しましょう。

詳しい情報は竹原市のホームページを参照してください。

竹原市「竹原市まちなか賑わい創業支援事業助成金」

愛媛県南宇和郡愛南町「起業化支援助成金」

愛媛県南宇和郡愛南町では、豊富な自然資源や農林水産物を活用した起業を支援する起業化支援助成事業をおこなっています。対象となる経費の半分を上限100万円まで助成してもらえます。

助成の条件は次のとおりです。

申請方法や助成実績などは、愛南町のホームページをご覧ください。

愛南町「『起業化支援助成金』についてお知らせします」

福岡県築上郡吉富町「創業促進支援事業助成金制度」

九州からは、福岡県築上郡の吉富町の創業促進支援事業助成金制度を紹介します。この制度は、吉富町で創業を目指す人を対象に改修工事費や建築費が助成されます。助成は金融機関等の融資に対して認められ、1/3以内の額で上限は50万円です。

対象となる主な条件は次のとおりです。

• 吉富町内で開業する小規模企業者（個人・法人）

• 開業日に町内に住所を有する個人または登記上の本店が町内にある法人

• 開業資金を金融機関の融資で支払う人のうち、設備資金の総額が150万円以上の人

• 開業日時点で50歳未満の人

• 5年以上事業を継続する意志があり、吉富町商工会会員になる人

• 需要や雇用を創出し、創意工夫がみられる事業計画に基づく事業

• 吉富町の他の事業や助成制度を併用していない事業

さらに詳しい情報は吉富町公式サイトで確認してください。

吉富町「吉富町内で創業する方を応援！創業促進支援事業助成金制度について」

新規事業で利用できる助成金を紹介したこちらの記事もおすすめです。

「新規事業のために助成金を申請！立ち上げや運営でつまずかない」

新規開業費用の3つの節約方法

次に、新規開業資金の節約方法を解説します。

紹介したように、助成金の受給には条件があり、開業したい地域に助成金がない場合もあるでしょう。助成金を活用できないケースは、次の節約方法を試してみてください。

• フレキシブルオフィスで開業

• 設備は中古やリースで調達

• 助成金以外の方法で資金を集める

それぞれの方法を詳しく解説します。

フレキシブルオフィスで開業

フレキシブルオフィスを拠点として開業すると、初期費用を抑えて開業できます。

フレキシブルオフィスとは、さまざまな働き方に対応したオフィスのことです。サービスオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィスなどの複数人と共有で使用するレンタルオフィスの総称として用いられます。

フレキシブルオフィスは、事務所としての利用に必要な設備や家具、備品などが備え付けられています。賃貸オフィスを借りて一から備品をそろえるよりも、初期費用の節約が可能です。

ただし、助成金の種類によってはフレキシブルオフィスでは支援の対象にならないケースもあるので、制度詳細をよく確認しましょう。

サービスオフィス選びなら、こちらで比較・検討ができます。

「Service Office.jp」

フレキシブルオフィスについて解説したこちらの記事もおすすめです。

「話題のフレキシブルオフィスとは？メリットや利用の流れを徹底解説」

設備は中古やリースで調達

新規開業に必要な設備は、新品にこだわらず中古やリースで探してみましょう。使用感のないものでも、新品で導入するより安く調達できるのでお得です。新品の半額以下に抑えられるケースもあります。

とはいえ、中古のものを購入することに不安がある人も多いでしょう。その場合は、保証期間が設けられている中古商品を選ぶことをおすすめします。保証付きの設備や備品であれば、期間内の不具合は返品対象になるので、安心して使用できます。

起業に必要な資金目安について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

「起業に必要な資金で知っておくべき基本！目安や調達方法とは」

助成金以外の方法で費用を集める

どうしても自己資金での新規開業が難しい場合は、助成金以外の調達方法も視野に入れてみましょう。例えば、次のような選択肢があります。

ただし、出資の場合は運営の自由が効きづらくなったり、融資の場合は利息を含めた返済が必要になったりするデメリットもあります。

起業におすすめの資金調達方法を解説したこちらの記事もおすすめです。

「起業におすすめの資金調達方法とは？自己資金なしで起業する方法も」

新規開業する際の気になる疑問

新規開業についてまだまだ検討中な人は疑問点も多いでしょう。そこで新規開業でよくある気になる疑問をまとめました。起業や開業にのぞむ前に、疑問や不安な点は解決しておきましょう。

新規開業向けの補助金はなにがある？

開業時に補助金を利用することも可能です。全国で申請できる補助金には次のようなものがあります。

他にも地域や時期によって利用できる補助金事業がおこなわれているかもしれないので、ぜひ調べてみてください。

新規開業の相談はどこに？

新規開業に迷うことがあれば、税務署や商工会議所での相談がおすすめです。開業に関する手続きや資金調達、起業までの流れなどの相談が無料でできます。また、地方自治体の助成金のなかには、商工会議所への加入が条件となっていることも多いです。

例えば東京商工会議所には創業支援センターが設けられており、起業に関する具体的な相談が可能です。

無料で解決できない問題は、税理士や行政書士といった専門家に相談しましょう。相談料がかかりますが、手続きや書類作成の代行をしてもらえる場合もあります。

まとめ

新規開業には大きな費用がかかります。そこで、国や地方自治体が実施する助成金制度を利用すると、初期費用が抑えられます。

国（厚生労働省）では、キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金・中途採用等支援助成金など、従業員の労働環境改善などを支援する助成金が多いです。新規開業にあたって従業員を雇用する場合は注目しましょう。

一方地方自治体では、地域活性化に着目した助成金事業が多くおこなわれています。開業予定の自治体に創業に関わる助成金がないか確認してみるとよいでしょう。

紹介した助成金を活用しながら初期費用を抑え、事業の成功を目指しましょう。