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起業のためにどのような資金調達方法があるのか知っていますか。利益が見込めるアイデアがあっても、資金不足で事業を始められないと、誰かに先を越されます。そこでこの記事では、資金調達方法の具体的な種類やメリットデメリット、選び方を紹介します。
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 | 本記事の監修者 Seven Rich会計事務所／日野 陽一（ひの よういち） 2011年に青色申告会に入社。2015年に公認会計士試験に合格し、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。金融機関の法定監査などに携わる。2018年からはSeven Rich会計事務所に勤務し、ベンチャーやスタートアップ企業を中心に資金調達やIPOの支援、税務申告のサポート等を行っている。 |
資金調達方法がわからず、起業の第一歩を踏み出せずに困っていませんか。画期的な事業計画を持っていても、実現までに時間がかかっていると他社に先を越されてしまいます。二番煎じでは、ビジネスを軌道に乗せられないかもしれません。
そこでこの記事では、すぐに起業したい人向けに、具体的な資金調達方法やメリット・デメリット、選び方を詳しく解説していきます。十分な資金の調達が可能ならば、できることの選択肢を増やせます。ぜひ参考にして自分に合った方法で資金調達をしてください。
資金調達方法は大きく分けて次の3つがあります。
種類 | 特徴 | 具体的な調達先・調達方法 |
デッドファイナンス |
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エクイティファイナンス |
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アセットファイナンス |
| 売却するものによって調達先は変わる（金融機関・企業・個人） |
それぞれの特徴やどのような調達先があるのかを見ていきましょう。
デッドファイナンスとは、有利子の負債（デッド）で資金を調達する方法です。調達先には次の選択肢があります。
日本政策金融公庫
自治体
民間の金融機関
投資家
家族・知人
負債というと悪いイメージを持つかもしれませんが、手持ちの資金が少なくてもレバレッジを効かせられるため、ビジネスの世界では事業を成長させる原動力となります。デッドファイナンスでの調達先は多く、将来性のある事業計画を提示できれば、融資を受けやすいのが特徴です。
利息の支払いは必要ですが、税務上は損金の扱いになるため節税につながります。デッドファイナンスでの資金調達は、滞納しないように完済まで健全なキャッシュフローを維持しましょう。
エクイティファイナンスとは、事業に関する株式と引き換えに資金を調達する方法です。エクイティは株式資本や自己資金を意味するため、このような呼び名になっています。具体的な調達方法は次の4つです。
公募：時価に近い価格で新株を発行
株主割当増資：既存の株主に保有株に応じた新株を割り当てる
第三者割当増資：業務提携先や取引先に割り当ての権利を与える
転換社債型新株予約権付社債：発行時に価格は決まり株式か利金・償還金で受け取れる
デッドファイナンスと違い、この方法で資金調達しても返済義務は発生せず、事業がうまくいかなかった場合でも返済で困りません。しかしこの方法を多用すると、出資者に会社の経営権を握られてしまいます。
アセットファイナンスとは、手持ちの資産（アセット）を売却して資金を調達する方法です。資産になるものは有形無形を問わず、売掛債権や不要な在庫・不動産などが該当します。売却するものによって、調達先は金融機関や企業、個人などと変わります。
アセットファイナンスを実行するためには、現金以外の資産を持っていることが前提のため、ゼロから起業する場合には使いづらい方法です。その代わり、経営中の企業の信用力が低下していても、売却の手数料を支払えば資金調達が可能になります。
”参考：フリーランス必見！ファクタリングで資金調達の悩みを解決｜ファンディングナビ”
ゼロから起業する場合の資金調達は、デッドファイナンスやエクイティファイナンスがメインです。その中でも起業に向いている4つの方法について、メリットとデメリットを紹介していきます。同額の資金を調達する場合でも、難易度や将来への影響が違います。それぞれ詳しく見ていきましょう。
資金調達方法 | メリット | デメリット |
金融機関からの融資 |
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公的機関からの融資 |
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出資を受ける |
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補助金や助成金を使う |
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基本的に民間の金融機関がリスクを負い、起業する人に融資を行います。リスクを負うのに値するかは、提出する事業計画書で将来性を判断します。金融機関によって金利や調達できる額は違い、申し込んだからといって融資が受けられるとは限りません。
融資には金融機関だけでなく、地方自治体や信用保証協会が関わるものもあります。制度融資と呼ばれ、金融機関だけからの調達（プロパー融資）と違い、信用度の低い個人でも利用しやすい制度です。
公庫では銀行口座は作れないので、別途返済用の実店舗のある銀行口座が必要になります。これがないとマイナス評価を受けるリスクもあるため注意しましょう。また、実店舗のないネットバンク（楽天銀行など）はNGです。
金融機関から融資を受けるメリットは次の5つです。
融資の限度額が大きい
金利の低さ
審査の厳しさから融資は社会的信用度につながる
金融機関との中長期的な付き合い
大手金融機関なら支店が多く利便性が高い
将来性がある事業では、1億円でも融資してもらえる可能性はあります。初期投資が大きいほど、設備投資や運転資金に余裕ができ、利益を狙いやすくなるでしょう。金利は2％程度でも利用できるところがあります。
社会的信用度が高まれば、取引先や提携先探しに有利に働き、事業拡大を狙えるでしょう。融資機関によっては金融機関と数十年の付き合いになります。実績を積み上げておくと、次の融資を受けやすいです。
大手の金融機関で融資を受ける場合は、事業を行う最寄りでも支店が見つかり、返済や相談など普段使いの利便性が高まります。
金融機関から融資を受けるデメリットは次の3つです。
融資を受けるための審査の厳しさ
融資に担保を求められる可能性
融資されるまでに時間がかかる
中小や大企業でも審査は厳しく、実績のない個人での起業になると、さらに難易度は上がると考えていたほうがよいです。審査に落ちた場合は、別の金融機関で申し込まないといつまでも資金の調達はできません。
担保となるものは不動産や信用保証協会の保証などで、滞納が続くようなら担保を失うかもしれません。一度信用情報に傷が付くと、今後の融資に悪影響が出ます。
融資にかかる時間は1～2ヶ月で、金融機関ごとに異なります。起業のタイミングが重要な場合は、早めに申し込みをしていないと時期を逃してしまうでしょう。審査で重要になる事業計画書の作成には時間がかかるため、日頃からある程度の形にしておいてください。
公的機関とは、政府系の日本政策金融金庫や商工組合中央金庫、地方公共団体のことを指します。中小企業や個人をメインに融資を行っており、基本的な利用方法は、一般的な金融機関の融資と大きく変わりません。
地方公共団体を利用する場合も、実際は金融機関から融資を受けます。間に自治体などの認定が入るため、いきなり金融機関で融資の申し込みをするより、審査に通りやすくなります。
公的機関から融資を受けるメリットは次の2つです。
民間の金融機関より低い金利
事業の規模にかかわらず融資を受けられる
公的機関の融資は、条件次第で2％未満の金利にすることも可能です。2022年3月時点では、返済期間を20年以内にしても金利は2％未満と、民間よりお得になっていますが、返済期間20年という設定は、よほど信用力のある企業しか難しいでしょう。
融資してもらえるかどうかは、起業の計画性や挑戦する年齢など、融資制度ごとに設けられた条件で決まります。企業の規模だけでは判断されないため、個人で融資を受けたい人でも可能性はあります。
また、無担保や無保証人の制度もあり、自己資金がなかったり保証人になってくれる人がいなかったりしても、融資を受けやすいです。
公的機関から融資を受けるデメリットは次の2つです。
民間の金融機関より厳しい審査
民間の金融機関より融資に時間がかかる
たとえ個人として信用度があったり十分な担保を提示したりしても、融資制度によっては事業の新規性や長期の将来性も判断基準となります。日本政策金融公庫の新規開業資金では、35歳未満や55歳以上、女性であることが条件のものがあります。その場合は融資を受けたくても、人によっては審査さえしてもらえません。
かかる時間は、民間の金融機関より審査の項目が増えるため、長くなってしまいます。1ヶ月以上はかかることを覚悟していたほうがよいでしょう。制度によっては提出書類も増えるので、申請に手間取ることもあります。
出資は事業の魅力を伝え、個人投資家やベンチャーキャピタルから資金を調達します。2022年時点では、インターネット上でクラウドファンディングの募集もでき、一般の人から少額の出資をしてもらえます。株式を発行する第三者割当増資を行えば、事業の財政基盤を安定させやすくなるでしょう。
個人投資家やクラウドファンディングでの融資は、金融機関のような審査はなく、投資してくれる人を納得させられればOKです。出資してもらうメリットを、しっかりと伝えてください。
出資で資金を調達するメリットは次の3つです。
利息の支払いも返済も不要
出資者とビジネス的な繋がり
大金を集めることが可能
資金を借りるわけではないため、利息や元金の返済が不要です。起業当初は利益があまり出ずにギリギリの運営でも、返済がない分だけ資金繰りが安定します。返済の必要があれば、手元に現金がないと黒字倒産もありえますが、そのようなリスクは出資で回避可能です。
出資者によっては、新たな投資家やビジネスパートナーを紹介してくれたり、事業のアドバイスをもらえたりすることがあります。十分なノウハウがない状態の起業でも、創業期の問題を乗り越えられるでしょう。また、自己資本比率が上がり財務基盤が安定するので、金融機関からの融資が受けやすくなるという点もメリットといえます。
融資と違い、出資してもらえる額に上限はありません。1億円単位の費用がかかる事業でも、アピール次第で調達できる可能性はあります。大金を集めたいなら、大きな金額を調達してもらえるベンチャーキャピタルからの出資を狙ってください。
出資で資金を調達するデメリットは次の2つです。
株式による出資で経営権の一部が外部に渡る
出資者によって上場できない可能性
株式を発行して資金を募った場合は、出資者が取締役の決定や解雇など、経営に関わる権利を持つことになります。もし外部の出資率が50％を超えると、自分が起業した事業でも、取締役に別の人を据えられることになりかねません。
また全ての企業に共通していることですが、特に上場企業には、反社会的勢力と関与がないことが求められます。もし出資者などに関与している人がいると著しく信用を失い、事業の継続が難しくなるケースもあります。起業のときに出資者が現れても、スクリーニングをしていないと将来にリスクが残るでしょう。
起業の資金調達向けの補助金や助成金は、国や地方自治体がさまざまな条件で募集しています。国の制度では、中途採用等支援助成金や事業再構築補助金、地方自治体の制度では、東京都の空き店舗改修費補助金などがあります。調達できる資金は、地方自治体より国のほうが高額な傾向です。
いずれも審査はあり、助成率や上限は決まっています。また似たような補助金・助成金でも、地方自治体によって名称が変わります。起業したい地域にある自治体の公式HPなどを確認し、どのような条件で利用できるのかを確認しましょう。
補助金や助成金で資金を調達するメリットは次の3つです。
返済が不要
制度によっては専門家による経営のアドバイス
信用度の上昇
受け取った補助金や助成金は、基本的に返済が不要です。申請条件にある用途であれば、返済を気にすることなく全額使えます。利益がすぐに出なくても、滞納の不安からは解放されるでしょう。
補助金や助成金の制度によっては、申請することで商工会議所や商工会と繋がりができます。専門家による経営のアドバイスをもらえるチャンスが生まれ、起業のリスクを減らすことも可能です。
さらに補助金や助成金がおりると、国や地方自治体に認められたことになります。追加で資金が必要なときに、金融機関などで信用してもらいやすいこともメリットです。
補助金や助成金で資金を調達するデメリットは次の3つです。
資金は後払い
一定の収益を超えると返還が必要
必要になる書類が多い
補助金や助成金の性質上、かかった費用の一部を負担してくれる形になっています。そのため起業するための設備投資は、自己資金で支払う必要があります。よって手持ちがないために資金を調達したい人には向いていません。
補助金や助成金の種類によっては、起業から数年内に一定の収益があると、受け取った資金の返還が求められます。利益を出しやすい事業では、別の方法で調達したほうがよいかもしれません。
また必要になる書類には、起業後の経営についての報告書が含まれることがあります。他の調達方法では申し込むだけなので、事務的な負担を感じるでしょう。
ここまでさまざまな資金調達方法を紹介してきましたが、検討している事業での起業には、どれが向いているのでしょうか。必要な額を希望するタイミングで確保するため、次の3つの方法について詳しく見ていきましょう。
着金にどれくらい時間がかかるか
資金調達の条件は何か
専門家に相談するのもおすすめ
資金を調達できる目処が立っても、着金しなければ起業に必要なものをそろえられません。時間に余裕がある人は、審査などで1～2ヶ月かかる融資でも問題ないでしょう。将来の返済も考えるなら、民間の金融機関より金利が低い日本政策金融金庫を利用するとよいです。
短期間で資金を調達したい場合は、ファクタリングが一般的です。ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権等を、期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の手段）をいいます。しかし、高額な手数料のファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化する可能性もあるため注意が必要です。
家族や知人を説得できる人は、出資してもらうのも一つの手です。また、TwitterやSNSのフォロワーが多い人などであれば、クラウドファンディングで資金調達をすることもできますが、募集期間が終わらないと手元にはこないので、そこまで短期間では調達できません。
資金調達の中でもデットファイナンスに該当するものは、条件によって将来の事業に悪影響が出やすいです。返済義務がある場合は金利や返済期間を比べ、トータルで負担の少ないものを選びます。
エクイティファイナンスでは、返済義務がない代わりに経営権に影響が出ます。自分でコントロールが効く範囲の権利は確保しておかないと、資金は調達できても事業に関わるのが難しくなります。また、マイナスな影響を与える株主が入ったり、株主間契約で不利な条件を飲まされるといったリスクもあるため、将来の事業に悪影響を与えるリスクはデットファイナンスと変わりません。
補助金や助成金では、年齢や事業内容が申請の条件に入り、受付期間も決まっています。募集が多ければ予算切れで早期終了もあるため、事前の情報収集が必要です。
自分で資金調達方法を選びきれない人は、専門家への相談をおすすめします。起業してからの資金繰りも含めて気になる人は税理士や公認会計士、補助金や助成金を利用したい人は社会保険労務士などが対応してくれます。
簡単な悩み相談であれば無料のケースは多いですが、込み入った内容になると専門家と契約が必要で、コストが発生します。資金が手元にない状態で出費が増えすぎるのは本末転倒です。利用するなら無料相談してからにしましょう。
起業を思い立っても、そのときに自己資金に余裕があるとは限りません。定職につき給与をもらっている人でも生活費でギリギリとなり、世代によらず一定数は貯蓄ゼロの人がいます。そのような状態でも起業は可能なのでしょうか。可能性や注意点を詳しく見ていきましょう。
自己資金なしでも、アセットファイナンスやデットファイナンスで起業は可能です。事業計画書などで将来性を示すことができれば、新規株は売れて融資の審査にも通るでしょう。家族からの贈与でも、自己資金を確保できます。
起業する方法によっては、そもそも資金が不要のケースもあります。例えば土地持ちの人であれば、駐車場経営が可能です。運営会社に初期費用を負担してもらい、毎月の利益で返済していきます。利益率は下がりますが、起業や撤退が簡単な事業です。
金融機関は融資未回収のリスクを避けるため、審査は通りにくくなっています。自己資金なしでは毎月の返済額が自己資金がある場合より多く、実績のない事業で破綻が増えると、金融機関の経営が成り立たなくなるためです。
そもそも融資の多くでは、融資額に対して一定割合の自己資金を要求してきます。もし自己資金なしで審査に通ったとしても、融資額は減額される可能性が高いです。
自己資金の有無にかかわらず、審査に落ちると金融機関に履歴が残ります。同じ所に再度融資を申し込むと、1回目よりハードルは高くなるでしょう。落ちた原因を分析し、全て解消できていれば審査に通る可能性はあります。
どうしても融資を受けたい人は、別の金融機関で申し込むことをおすすめします。基準は異なるため、履歴のないところだと審査に通るかもしれません。
よほど急いでいない限り、自己資金なしでの起業はおすすめしません。起業するなら最低限の資金を用意したほうが融資を受けやすくなり、事業継続に十分な額を確保しやすいです。
時間をかけてもよいのであれば、初期費用がかからない副業で稼いでから起業する方法もあります。パソコンやインターネットへの接続環境があれば、クラウドソーシングサービスなどで稼げます。
資金調達方法は複数あり、それぞれメリットとデメリットがあります。金融機関などからの融資では審査や返済はありますが、まとまった額や社会的信用を得られます。出資では返済不要で、融資以上の額を調達できる可能性がある代わりに、経営権や将来の上場に注意が必要です。
実行する資金調達方法は、着金までにかかる時間や調達の条件から、事業計画に合ったものを選びましょう。迷ったときは、税理士や公認会計士などの専門家からアドバイスをもらっておくと、後悔するリスクを下げられます。
また自己資金なしでの起業はおすすめしません。資金調達を工夫することで可能性はありますが、難易度は高くなります。副業などで最低限の資金は用意してください。
| 本記事の監修者 Seven Rich会計事務所／日野 陽一（ひの よういち） 2011年に青色申告会に入社。2015年に公認会計士試験に合格し、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。金融機関の法定監査などに携わる。2018年からはSeven Rich会計事務所に勤務し、ベンチャーやスタートアップ企業を中心に資金調達やIPOの支援、税務申告のサポート等を行っている。 |
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