新規事業向けの助成金には、どのようなものがあるかご存じですか。国だけでなく自治体が独自に行っているものもあり、調べておかないと申請を忘れ、損をするかもしれません。この記事では新規事業向けの助成金について、具体例や注意点を紹介していきます。
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 | 本記事の監修者 Seven Rich会計事務所／日野 陽一（ひの よういち） 2011年に青色申告会に入社。2015年に公認会計士試験に合格し、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。金融機関の法定監査などに携わる。2018年からはSeven Rich会計事務所に勤務し、ベンチャーやスタートアップ企業を中心に資金調達やIPOの支援、税務申告のサポート等を行っている。 |
新規事業を立ち上げたいものの、十分な資金がなく困っていませんか。画期的なアイデアでも売上がすぐに入る保証はなく、資金に余裕がないと従業員への給与の支払いも危うくなります。
そこで活躍するのが、新規事業向けの助成金です。助成金を利用するためには審査がありますが、受け取った資金は返済の必要がないため、事業が軌道に乗るまでに金銭的な余裕が生まれます。
この記事では、新規事業を対象とした助成金について、具体的な制度内容や申請方法、利用する際の注意点などを紹介していきます。ぜひ参考にして、条件を満たせるものに申請してください。
国の新規事業向け助成金・補助金