日本での「サービスオフィス」の概念は、1990年代に外資系企業によってハイグレードタイプのサービスオフィスが持ち込まれたのが始まりと言われています。

インターネットの普及に伴い、その利便性とコスト面のメリットが一部で話題になり、徐々にその認知度が拡大していきました。その背景にはベンチャー企業などスタートアップ段階の会社の社会的認知、SOHO事業者やモバイル機器の進化に対応した働き方の多様化に伴ったオフィス空間の新しい捉え方などがありました。

2003年2月、創業、新事業などの新たな事業活動に「挑戦」する中小企業者等を積極的に支援する制度の拡充を図るべく、「中小企業挑戦支援法（中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改定する法律）」が2008年3月31日までの時限立法で施行され、最低資本金制度の特例により、資本金が1円でも株式会社の設立が可能となりました。
これを受けて、創業者あるいは創業予備軍の増加をにらんでサービスオフィスの供給が積極化され、そのころから徐々に増加してきたと言われています。

ローコストでハイグレードなオフィスが利用できる

一般的なオフィスに比べ、サービスオフィスは執務スペースのみを賃貸し、会議室やラウンジなどを他のテナントと共有することで賃貸面積を減らし、月々の賃料を抑えることができます。

執務デスクは出勤時にはいつも利用しますが、会議室やラウンジは毎日利用するスペースではありません。
必要な時に共有スペースを利用することで、余分なスペースを賃貸せずにランニングコストが抑えられることがサービスオフィスのメリットです。

初期費用が抑えられる

一般的なオフィスでは敷金・保証金が通常6ヶ月～12ヶ月程必要となります。また内装工事費やネットワーク工事費用、セキュリティ工事費用、デスクやイスなどの家具類、複合機やシュレッダーのOA機器など賃料以外にも相当な経費がかかってしまいます。

サービスオフィスでは敷金や入会時手数料が約3ヶ月～6ヶ月と半分に抑えられ、ネットワーク工事やセキュリティ工事が不要です。
物件によっては家具付きの物件もあり、共有の複合機も備えられているため初期費用を抑えて入居することができます。

オフィスの拡大縮小にも柔軟に対応できる

事業拡大に伴って人員が増加しスペースが足りなくなることは企業の成長に必ず付いてくるものです。
サービスオフィスでは契約内容を変更することで館内の増床にも対応ができます。またテレワークの定着などで事務所の利用頻度が少なくなった場合にも柔軟に縮小の対応ができるのがサービスオフィスの魅力の一つです。
移転せずに館内で拡大・縮小が可能な為、移転による住所変更や案内、パンフレットの変更もしなくて済みます。

通信環境には注意が必要

コスト面や拡大縮小時のメリットだけではなくサービスオフィスにはデメリットもあります。
サービスオフィスではネットワークが共有となる場合もあるため同時の利用者が多い場合など通信速度が遅くなる場合もあります。個別でネットワークの契約をすることで避けることも可能です。