SERVICE サービス紹介

「サービスオフィス.JP」は
サービスオフィス事業会社が運営。
仲介手数料無料+複数物件まとめて内覧も可能です。

「サービスオフィス.JP」は、実際にサービスオフィスを管理、運営、仲介する
サーフィス株式会社が運営するサービスオフィスポータルサイトです。

サービスオフィス運営の視点から掲載物件を厳選し、
さらに掲載物件の仲介はすべてサービスオフィス専門スタッフがご案内することで、
サービスオフィスの特徴や活用方法のご案内はもちろん、
複数の物件をまとめて内覧したい、というご要望にワンストップで対応可能です。

東京都心・個室中心の
サービスオフィスを掲載

サービスオフィス.JPでは東京都心にあるプライバシーと快適性が保たれた個室中心のサービスオフィスを紹介しています。掲載している物件は“サービス”+“オフィス”で「サービスオフィス」と呼んでいます。担当スタッフが現地で撮影した写真や実際の感想をもとに物件の紹介ページに掲載しておりますので、物件選びにお役立てください。

“受付スタッフが常駐”している
物件だけを紹介

サービスオフィス.JPでは主に受付スタッフが2名以上常駐している物件を紹介しています。IoTを用いたセキュリティや個室空調など機能的な快適性に加えて、受付スタッフによる出迎えやティーサーブなどオフィスならではのコミュニケーションを重要視し、物件の立地や設備に加え、情緒的な価値も紹介しています。

全物件の
“賃料を掲載”しています

サービスオフィス.JPではすべての物件の賃料を掲載しています。また入居時に必要な初期費用の目安についても掲載しています。サービスオフィス.JPからお問い合わせ頂いた方限定で仲介手数料を無料にしております。

※空室情報は掲載している内容と実際の空室が更新状況によっては異なる場合がございますので予めご了承ください

About Service Office サービスオフィスとは?

サービスオフィスとは?

「オフィス」に「サービス」機能が加えられたオフィス環境は「サービスオフィス」と呼ばれています。サービスオフィスには、総合受付・ラウンジ・会議室・ミーティングルーム等が用意されており、常駐する受付スタッフが日常のオフィス運営を行っております。

執務スペース(賃貸部分)は各室個室となっており、セキュリティ性が高く、個別空調などを備えた個室空間が提供されます。デザイン性に優れたエントランス、会議室や共用部、そして複合機などのビジネスに必要な機器等も用意され、受付スタッフによる来客対応や人材交流会などコミュニケーションの生まれるサービスも備わったオフィス形態です。

サービスオフィスの
なりたち

日本での「サービスオフィス」の概念は、1990年代に外資系企業によってハイグレードタイプのサービスオフィスが持ち込まれたのが始まりと言われています。

インターネットの普及に伴い、その利便性とコスト面のメリットが一部で話題になり、徐々にその認知度が拡大していきました。その背景にはベンチャー企業などスタートアップ段階の会社の社会的認知、SOHO事業者やモバイル機器の進化に対応した働き方の多様化に伴ったオフィス空間の新しい捉え方などがありました。

2003年2月、創業、新事業などの新たな事業活動に「挑戦」する中小企業者等を積極的に支援する制度の拡充を図るべく、「中小企業挑戦支援法(中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改定する法律)」が2008年3月31日までの時限立法で施行され、最低資本金制度の特例により、資本金が1円でも株式会社の設立が可能となりました。
これを受けて、創業者あるいは創業予備軍の増加をにらんでサービスオフィスの供給が積極化され、そのころから徐々に増加してきたと言われています。

サービスオフィスの
特徴
ローコストでハイグレードなオフィスが利用できる

一般的なオフィスに比べ、サービスオフィスは執務スペースのみを賃貸し、会議室やラウンジなどを他のテナントと共有することで賃貸面積を減らし、月々の賃料を抑えることができます。

執務デスクは出勤時にはいつも利用しますが、会議室やラウンジは毎日利用するスペースではありません。
必要な時に共有スペースを利用することで、余分なスペースを賃貸せずにランニングコストが抑えられることがサービスオフィスのメリットです。

初期費用が抑えられる

一般的なオフィスでは敷金・保証金が通常6ヶ月~12ヶ月程必要となります。また内装工事費やネットワーク工事費用、セキュリティ工事費用、デスクやイスなどの家具類、複合機やシュレッダーのOA機器など賃料以外にも相当な経費がかかってしまいます。

サービスオフィスでは敷金や入会時手数料が約3ヶ月~6ヶ月と半分に抑えられ、ネットワーク工事やセキュリティ工事が不要です。
物件によっては家具付きの物件もあり、共有の複合機も備えられているため初期費用を抑えて入居することができます。

オフィスの拡大縮小にも柔軟に対応できる

事業拡大に伴って人員が増加しスペースが足りなくなることは企業の成長に必ず付いてくるものです。
サービスオフィスでは契約内容を変更することで館内の増床にも対応ができます。またテレワークの定着などで事務所の利用頻度が少なくなった場合にも柔軟に縮小の対応ができるのがサービスオフィスの魅力の一つです。
移転せずに館内で拡大・縮小が可能な為、移転による住所変更や案内、パンフレットの変更もしなくて済みます。

通信環境には注意が必要

コスト面や拡大縮小時のメリットだけではなくサービスオフィスにはデメリットもあります。
サービスオフィスではネットワークが共有となる場合もあるため同時の利用者が多い場合など通信速度が遅くなる場合もあります。個別でネットワークの契約をすることで避けることも可能です。

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