【会社設立の流れ】自分で会社を作る手順！設立費用や手続きを一覧化

​会社設立は手続きが複雑で条件が厳しい印象を抱く人も多いでしょう。本記事では、会社設立の流れをわかりやすく解説します。会社設立に必要な費用・資本金や手続き、設立後のやることリストなども一覧化しました。また、個人事業主が法人設立するメリットも解説するので、会社設立を迷う人から具体的な手順が知りたい人まで参考にしてください。

個人事業主としておこなってきた事業が発展していくと、会社の設立を検討するタイミングもあるでしょう。しかし会社設立と聞くと、手続きが複雑で条件が厳しいイメージを抱く人も多いのではないでしょうか？

本記事では、会社を設立する流れを一覧化してわかりやすく解説します。会社設立に必要な費用（資本金）や手続き、設立後のやることリストなどもまとめました。

また、個人事業主から法人化するメリットについても解説しているので、会社設立を迷っている人から具体的な手順が知りたい人までみなさん参考にしてください。

会社設立の前に知りたい基礎知識

はじめに、会社設立についての基礎知識を解説します。

会社設立とは？

会社設立とは、簡単にいうと会社を作ることです。設立の正しい手順を踏むと、社会的・法的に会社として認められるので資金調達面や税制面でメリットがあります。

日本では、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類の会社が設立可能です。合同会社・合資会社・合名会社の3つは、社員自らが出資することから持分会社と呼ぶこともあります。

なお、有限会社は2006年の新会社法の施行で新たな設立ができなくなりました。

株式会社設立の条件

株式会社設立の条件は次のとおりです。

かつての会社法では、会社を設立するには資本金1,000万円以上などの厳しい要件が課せられていました。しかし現在は、資本金や設立人数に関する条件は廃止されています。

つまり、法律上は資本金1円の社員1人の株式会社の設立も可能です。ただし、実際には信用の問題で資本金1円での設立は難しいでしょう。

会社設立のメリットとは？個人事業主との違い

個人事業主が会社を設立することを法人化（法人成り）といいます。法人化すると、税制面・社会保険面などさまざまなメリットがあります。この章では、会社を設立するメリットを個人事業主との違いに着目して解説します。

社会的な信用が得られる

会社を設立すると、社会的な信用が得られるというメリットがあります。会社の設立には法人登記をはじめ、さまざまな手続きが必要です。法人化はある意味手続きや準備ができることの証明にもなるので、社会的な信頼にもつながります。

もちろん個人事業主に社会的信用がないわけではありません。しかし、法人として資本金などを準備した会社でないと取引をしない企業もあります。さまざまな企業と取引を重ね、事業の成長を目指したい人は、会社設立を考えたほうがよいかもしれません。

資金調達ができるようになる

事業のための資金調達がしやすくなる点もメリットです。

会社を設立すると、個人事業主と比べて社会的な信用が得やすくなります。事業発展のための融資を求めるなら、社会的信用があったほうが有利でしょう。

例えば、金融機関から融資をもらうときには、法人化したほうが運営状況の報告がしやすいです。個人事業主も帳簿作成はしていますが、法人の厳格な財産管理のほうが融資判断がつきやすくなります。

また、株式会社を設立すると株主を募ることができます。個人事業主が融資を募るよりも、株主優待や配当があるため融資が集まりやすいです。

起業するときにおすすめの資金調達方法を解説したこちらの記事もご覧ください。

「起業におすすめの資金調達方法とは？自己資金なしで起業する方法も」

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節税対策がしやすい

会社の設立は節税対策にも効果があります。会社設立で得られる節税効果は次のとおりです。

• 収入によっては個人事業主の所得税率よりも法人税率のほうが低くなる

• 自分や家族の給料も経費計上でき最大220万円の給与所得控除が適用される

• 資本金1,000万円未満の場合、設立から2年間消費税の納税が免除になる

• 会社の引継ぎで相続税の節税効果が高い

• 赤字（欠損金）を最大10年間繰り越しできる（個人事業主は最大3年）

税制面の違いとして大きいのが、所得税率と法人税率の違いです。個人事業主は累進課税制度が導入されているので、収入が増えると税金の負担が大きくなります。個人事業主の収入が330万円を超える場合は、会社を設立した場合の法人税のほうが税率が低いです。

社会保険へ加入ができる

社会保険に加入できる点も会社設立の大きなメリットです。会社を設立して法人化すると、社会保険への加入が義務付けられます。会社が設立したら年金事務所に行って手続きが必要です。

社会保険には傷病手当や出産手当、扶養制度といった制度が整っています。個人事業主は一般的に国民健康保険に加入しますが、そうした手当や保証がないため、リスクへの備えに不安が残ります。法人化で保証が手厚い保険に加入できる点はメリットでしょう。

また、厚生年金に加入することで定年後の年金の受取額も多くなります。個人事業主のままでいるよりも法人化したほうが老後の生活に備えられるでしょう。

個人事業主と法人化双方のメリット・デメリットについて詳しくはこちらの記事でも解説しています。

「個人事業主と法人のどちらで起業する？違いやメリットデメリットとは」

会社設立の流れ｜一人で会社を作る手順

では、会社設立の手続きの流れを解説します。ここでは株式会社設立の例を解説しますが、合同会社設立の流れも大きな違いはありません。

会社設立を自分でおこなう場合、次のような流れが一般的です。

1. 基本的事項の設定

2. 定款作成

3. 資本金の払込をする

4. 登記申請をおこなう

それぞれのステップについて詳しく解説します。

1．基本的事項の設定

まず、設立する会社の基本的事項を設定します。株式会社の設立には定款の認証を受ける必要があるので、問題がないように明確に決めておくと安心です。

事前に決めておきたい事項や用意したいものは次のとおりです。

社名や所在地は、会社名と住所が同じ会社が作れないルールがあります。レンタルオフィスやサービスオフィスなど、複数の企業と所在地を共有する可能性がある施設を利用する場合は特に注意しましょう。

サービスオフィスの検索・比較なら、こちらがおすすめです。

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2．定款作成

基本事項が決まったら、発起人全員で定款作成をおこないます。発起人とは、会社設立のために出資をおこなう人のことをいい、会社設立後は株主となります。発起人を自分自身にすることも可能です。

定款（ていかん）とは、会社の基本的な規則を記したものです。会社設立には、法務局または公証役場で定款の認証を受ける必要があります。また、発起人全員の同意によって作られたことを証明するため、発起人全員の印鑑証明の提出も必要です。

定款は、記載すべき内容の記載があれば書式などに明確な決まりはありません。自分自身で作成することもできます。公証役場で公開している記載例を参考にするのもよいでしょう。また、代行業者に作成を依頼することもできます。

3．資本金の払込をする

続いて、資本金の払込をおこないます。定款が認証されたら速やかに出資者に資本金・出資金を振り込む必要があるので、資金調達をする場合には計画性を持って行動しましょう。

法人用の銀行口座は会社設立後でないと作れないので、資本金払込は個人の口座でおこないます。登記で通帳のコピーを提出する必要があるので、発起人のうち誰か1人の口座から支払したほうがスムーズです。

振り込みが終わったら、払込証明書を作成します。インターネットで公開されているテンプレートを使うと便利です。作成した払込証明書は、払込に使った通帳のコピーといっしょにしてまとめておきましょう。

4．登記申請をおこなう

最後に、法務局で法人登記の申請をします。法人登記に必要な書類は次のとおりです。

• 法人登記申請書

• 登録免許税納付用台紙

• 定款謄本

• 資本金の払込証明書・通帳のコピー

• 代表取締役や監査役の就任承諾書・印鑑証明書など

• 印鑑届書（会社の代表印）

• 記載希望事項を別途記載した用紙など

登記申請は法務局窓口や郵送、またはオンラインで申請が可能です。法務局に登記申請した日が会社の設立日になるので、希望の設立日がある場合は逆算して準備しましょう。

なお、商業・法人登記の申請書様式はこちらでダウンロードできます。

法務局「商業・法人登記の申請書様式」

【会社設立後】必要手続き・やることリスト

会社設立の登記が終わったら、各方面に会社の設立を申告する必要があります。会社設立後は次のやることリストを見て、申告漏れのないようにしましょう。

各手続きの詳しい内容について以下で解説します。

【登記後できるだけ早く】金融機関で会社名義の口座開設

事業に活用する銀行口座を会社名義にしたい場合は、登記が完了したらできるだけ早く会社名義の銀行口座を開設しましょう。

法人口座は、開設までに2週間から1ヵ月以上かかります。会社名義で作成するとなると審査が必要になるためです。個人名義の銀行口座よりも審査が厳しく、審査落ちしてしまいさらに時間がかかるケースも珍しくありません。

ネット銀行や地方銀行・信用金庫を選ぶ、事業目的を明確にするなど、審査が通るよう工夫することも必要です。

個人名義の口座でも事業は可能ですが、顧客の信用を獲得するためにも法人口座開設は有効です。経理面の負担軽減にもなるので、開設を検討してみてください。

【設立から5日以内】年金事務所への届け出

法人化すると社会保険への加入が義務付けられます。年金事務所に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しましょう。提出期限は会社設立から5日以内です。

健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、窓口申請だけでなく、電子申請や郵送申請が認められています。提出には法人登記の謄本や事業主の住民票が必要です。

また、従業員を雇い、被保険者となる条件を満たした場合には被保険者資格取得届の提出も必要になります。こちらの提出期限も被保険者になって5日以内と定められているため、忘れないように申請しましょう。

届出の詳細や届出書のダウンロードはこちらをご覧ください。

日本年金機構「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」

【15日以内を目安に】市区町村役場への届け出

続いて、会社所在地（本社・本店）の自治体に法人設立届出書を提出します。法人設立届出書は税務署にも提出します。内容は同じもので構いませんが、どちらか一方に提出して忘れてしまわないように気を付けましょう。

提出期限は税務署と同様、設立から2ヵ月とすることが多いですが、市区町村によって異なるので事前に確認しておくと安心です。また、提出先も役所ではなく税事務所を指定している場合もあります。

例えば東京23区で設立した場合は、事業開始から15日以内に都税事務所に提出します。できるだけ早く用意して提出するとよいでしょう。

【従業員を雇ったら】ハローワーク・労働基準監督署で手続き

事業を始めて従業員を雇用したら、ハローワークで雇用保険加入の手続き、労働基準監督署で就業規則や雇用についての書類を提出する必要があります。また、先に述べたように年金事務所で健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出も必要です。

ハローワークでは、雇用保険適用事務所設置届と、雇用保険被保険者資格取得届の提出をおこないます。提出期限は従業員の雇用から10日以内で、雇用関係や労働状況がわかる書類などの提出が必要です。

労働基準監督署では、適用事業報告書、労働保険の保険関係成立届・概算保険料申告書を提出します。時間外労働が発生した場合は、時間外労働・休日労働に関する協定書、従業員が10人以上になったら就業規則（変更）届の提出も必要です。

【設立から2ヵ月～確定申告まで】税務署への届け出

税務署に提出する書類は、多い場合で7種類あります。条件によって提出の必要がないものもあるので、自分の会社に必要な書類かを確認して、提出漏れがないようにしましょう。

税務署に提出が必要な書類と内容、提出の条件を次の表にまとめました。

それぞれ申請の期限が異なるので、提出が遅れないよう気を付けましょう。

会社設立の必要書類・用意するもの一覧

続いて、会社設立に関する手続きに必要な書類・用意すべきものを一覧にしました。設立前の手続きに必要なものと、設立後（登記後）に必要なものに分けて解説するので参考にしてください。

設立前（登記）に必要なもの

会社設立には、法人登記に至るまでにいくつかの手続きが必要なので、それぞれの場面でどのような書類が必要か押さえておくと安心です。また、登記後に慌てないように事前に準備ができるものもあります。

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設立後の諸手続きに必要なもの

登記を終えて会社が無事設立できたら、先に解説したように年金事務所や自治体の役所、税務署などで諸手続きをおこないます。

各手続きに必要な書類をまとめたのでご覧ください。なお、ここでは法人設立で必要になることが多い手続きについて解説し、提出書類が申請書のみの場合は説明を省略しています。

法人登記の登記事項証明書はさまざまな場面で提出を求められるので、まとめて7〜10通ほど取得しておくと安心です。取得にはオンラインで1通400円の費用がかかります。

また、印鑑証明書も提出の機会が多い書類です。先に印鑑カードを作成しておくと、代表者本人以外でも印鑑証明書の交付ができます。

会社設立の費用一覧｜0円会社設立はできる？

​続いて、会社設立に必要な費用の一覧をみてみましょう。

紹介した以外にも、事業内容によって開業費用がかかる可能性もあります。経費として計上できるよう、領収書はなくさずに保管しておきましょう。

資本金は法律上1円以上であれば設立できますが、実際には運転資金の3～6ヵ月分の資本金が必要といわれています。資本金が極端に少ない会社は信用が得られにくく、銀行口座の作成や融資が難しくなることもあります。手出し0円で会社を設立するのは難しいでしょう。

起業の必要資金について詳しくはこちらの記事もご覧ください。

「起業に必要な資金で知っておくべき基本！目安や調達方法とは」

会社設立時に利用できる助成金と補助金

会社の設立にはさまざまな費用がかかることがわかりました。円滑に費用を支払うなら、ある程度まとまった資金が必要です。そこで、会社の設立に利用できる助成金と補助金を紹介します。

助成金や補助金の制度は、年度によって内容が変わることもあります。気になる制度があれば、最新の要件や内容を調べてみてください。

新規事業向け助成金について解説したこちらの記事も参考にしてください。

「新規事業のために助成金を申請！立ち上げや運営でつまずかない」

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会社設立に関するQ&A

最後に、会社設立に関するよくある疑問とその答えをまとめました。

会社設立のよいタイミングは？

会社設立の時期やタイミングに迷う人もいるでしょう。事業内容によっても異なりますが、会社設立におすすめのタイミングは次の時期です。

• 個人事業の利益が330万円を超えたとき

• 個人事業の利益が800万円を超えたとき

• 消費税課税事業者になるとき

個人事業主は、所得によって税率が変わる累進課税制度が適用されています。税負担を抑えるという面で考えると、このようなタイミングで法人化を検討することが多いようです。

会社設立の相談先・手続きに便利なサービスは？

会社設立での困りごとは専門家への相談がおすすめです。税理士、社労士、司法書士、行政書士などには、各種手続きの代行も依頼できます。

ただし、登記手続きの代行を依頼できるのは司法書士だけです。資本金など資金の相談は金融機関を訪れるなど、悩みごとに合わせて相談先を選択するとよいでしょう。

また、会社設立の手続きに必要な書類作成を委託できるサービスもあります。低コストで依頼するなら、「freee会社設立」や「マネーフォワードクラウド会社設立」といったインターネットのサービスを利用するのもおすすめです。

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将来会社を解散するときの清算手続きは？

会社設立を考える際、将来のリスクが気になる人もいるでしょう。会社を解散するには清算と解散登記をおこないます。主な流れは次のとおりです。

1. 会社解散のための清算をおこなう

2. 法人解散登記をおこなう

3. 会社清算人が清算の処理をする

4. 会社清算・解散が完了

定款で定めた存続期間や解散事由が関係して解散に至ることもあります。定款を定める際は、発起人全員が納得できるよう将来のことも考えて決めましょう。

まとめ

会社の設立は、司法書士や税理士などに書類作成を依頼しておこなうこともできますが、自分で手続きをすることもできます。複雑で難しいことも多いですが、順を踏んでおこなっていけば問題はありません。

会社を設立すると、税制面や社会的な信用面などさまざまなメリットがあります。自分1人での起業もできるので、ぜひチャレンジしてみましょう。条件によっては助成金や補助金も受けられます。

本記事を参考に、登記手続きから設立後の手続きまで円滑におこない、会社設立を成功させましょう。