個人事業主と法人のどちらで起業する?違いやメリットデメリットとは

個人事業主と法人で何が違うのかご存じでしょうか。事業は同じでも、かかる税金の種類や社会保険加入の義務、社会的な信用度などで違いがあります。この記事では個人事業主と法人について、基本的なことからメリット・デメリットまで紹介していきます。


\この記事は、専門家監修のもと制作しています/


本記事の監修者
Seven Rich会計事務所/日野 陽一(ひの よういち)

2011年に青色申告会に入社。2015年に公認会計士試験に合格し、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。金融機関の法定監査などに携わる。2018年からはSeven Rich会計事務所に勤務し、ベンチャーやスタートアップ企業を中心に資金調達やIPOの支援、税務申告のサポート等を行っている。


起業して事業を行う場合の届出は、個人事業主と法人の2通りあります。どちらを選ぶかで必要になるお金や事業のあり方が大きく変わるため、適当に選んではいけません。両者の切り替えは可能ですが、さまざまな手続きが必要です。

そこでこの記事では、初めて起業を検討している人向けに、個人事業主や法人とは何かやそれぞれの違い、メリット・デメリットを解説していきます。理想の経営ができるように、ぜひ参考にして事業のスタートを切ってください。


個人事業主と法人の基本

そもそも個人事業主や法人とは、どのような意味なのでしょうか。これらの届出をしていなくても、フリーランスで仕事を請け負うことはできます。起業するときの基本として、法律上の扱いを見ていきましょう


個人事業主とは何か

個人事業主とは、「反復・継続して仕事を行っている個々の人」のことです。税務署に開業届を提出すると、個人事業主として認められます。自分1人で仕事をしていても、複数人の従業員を雇っていても扱いは変わりません。

会社員であれば、企業の就業規則に縛られて仕事をしますが、個人事業主は全てを自身の裁量で決められます仕事を受け取った分だけ収入は増え、税金を計算して確定申告で納めます。業務内容はフリーランスと変わりませんが、開業届の提出の有無で税務上の扱いが個人事業主に変わるのです。


法人とは何か

法人とは法律上で認められた人格を指し、届出をした実在の人とは別の存在として、法的な権利や義務を行使できます。例えば、事業のための事務所の契約、各種保険への加入といったもので、登録した法人が名義に使えるのです。

法人と扱いを混同しやすい言葉に、「企業」や「会社」があります。企業は、法人や個人事業主をひとくくりにし、経済活動を行っている組織や個人全てを指します。会社はくくりが限定され、会社法に従い法人登録をしている組織や個人です。

法人は、さらに営利法人や非営利法人などに細かく分類され、組織の目的や活動内容も変わってきます。


法人の種類と特徴

法人は大きく分けて、営利法人・法人・公的法人の3種類があり、それぞれの特徴や組織の区分は次のようになっています。

法人の種類

特徴

組織の区分

営利法人

利益を獲得し構成員で分配することが目的の組織


  • 株式会社

  • 合同会社

  • 合資会社

  • 合名会社

非営利法人

  • 利益を得てもよいが、構成員への分配を目的としてはいけない組織

  • 経費として構成員に給与の支払いは可能

  • 協同組合

  • 管理組合

  • 互助会

  • 一般財団法人

  • 公益財団法人

  • 一般社団法人

  • 公益社団法人

  • NPO法人

  • 宗教法人

公的法人

  • 公的な業務を行うことが目的の組織


  • 地方公共団体

  • 独立行政法人

  • 特殊法人

非営利法人の中で、表の一般財団法人から宗教法人までの6つは公益法人としてもくくられており、不特定多数の者への利益を目的としています。


個人事業主と法人の5つの違い