資本金が多い会社のメリット｜資本金額の目安や増資法、デメリットも解説

​起業の資本金額や増資に悩んでいませんか？日本では、資本金1円から会社の設立が可能です。資本金が少ない有名企業もある一方、資本金は多いほうがいいという意見もあります。本記事では、資本金が多い会社のメリットとデメリット、資本金をあえて増やさない理由を解説。増資・資金確保の方法も紹介します。​

起業時の資本金の金額や後々資本金を増やすべきかなど、会社の資本金について悩んでいませんか？
日本では資本金1円から会社の設立が可能なため、金額設定で悩む人も多いです。

実際に資本金が少ない状態で起業し、増やさないで運営している有名企業もあります。しかし「資本金は多いほうがいい」という意見もあるため、どちらを選ぶべきか悩ましい問題です。

そこで本記事では、資本金が多い会社のメリットとデメリット、資本金をあえて増やさない理由を解説します。資本金の基本的な情報から、資本金額の決め方、増資・資金確保の方法まで詳しく解説するので、起業や会社運営にぜひ役立ててください。

会社の資本金とは

資本金とは、会社の運転資金として使用されるお金のことをいいます。事業の運営を目的として集められたお金で、経営者が事業に充てる手元資金、株主・投資家からの出資金に分けられます。

このとき、賃借対照表での資本金の扱いは純資産です。株主や投資家から集めたものも借金ではないため、返済の必要もありません。ただし、出資した株主や投資家とは、会社を運営してからも信頼関係を維持する必要があります。

また、資本金は、会社の規模を把握する判断材料として見られるという側面もあります。つまり資本金が多く集まっている会社は、多くの株主や投資家からの信頼を集めている大きな会社と認識されます。

しかし法律上は、会社は資本金が1円あれば設立が可能です。過去には設立する会社の種類などによって資本金の基準が定められていましたが、いまは撤廃されています。

資本金が多い会社のメリット

では、資本金が多いと会社としてどのようなメリットがあるでしょうか？考えられるメリットは次の4つです。

• 社会的な信用度が高まる

• 債務超過を回避しやすい

• 利子の負担なく事業の展開ができる

• 従業員を確保しやすい

それぞれのメリットを詳しく解説します。

社会的な信用度が高まる

会社の運営費用である資本金が潤沢な会社には、社会的な信用が得やすいというメリットがあります。資本金は株主や投資家から信用され、出資があったことを示す材料です。資本金が多いほど、多くの出資を集めていることが予想されるので、事業の安定や成長が期待されます。

また、金融機関から支払能力があると信用されやすい点もメリットです。事業のために金融機関から借り入れをおこなう際は、金融機関は返済能力があるかどうかを基準として審査をおこないます。資本金が多いと、社会的信用があると見られやすいため借り入れがしやすいです。

将来的に金融機関からの融資を含め、会社の成長を考えているなら、資本金はできるだけ多く集めたほうがよいでしょう。

債務超過を回避しやすい

資本金が多い会社は、債務超過を起こしにくいというメリットもあります。債務超過とは、資産よりも負債のほうが多くなってしまう状態のことです。債務超過が続くと事業の継続は難しくなり、倒産につながる恐れもあります。

資本金は、会社の純資産のため返済は必要ありません。しかし金融機関などからの融資は負債なので返済が必要です。事業を始めたばかりの頃は売り上げが上がりづらく、返済が大きな負担になる恐れもあります。

一方で資本金が多く資産が潤沢なら、売り上げが上がらず負債が増えても債務超過は起こりにくいです。債務超過を防ぐことで、将来金融機関から融資を受けやすいというメリットにもつながります。

利子の負担なく事業の展開ができる

資本金が多い企業は、利子の負担を感じることなく事業を展開できるので、それだけでも大きな運営のアドバンテージとなります。

例えば資本金がなく、融資を受けた場合は返済に利息がかかります。事業用の融資は利子が大きい場合が多く、その分返済の負担も大きいでしょう。使用用途もあらかじめ決まっていることも多いです。

しかし資本金は利息はかからず、さまざまな用途に使用できます。突発的にお金が必要になったときや、急いで対応しなければならない問題解決など、自分の資本を流用できる点はメリットでしょう。

従業員を確保しやすい

資本金の多さは、人材確保の面でもメリットを発揮します。資本金の多さは企業の信用度の高さとして認められるので、優秀な人材が集まりやすい傾向があるためです。

資本金が多い会社の求人は、社会的信用が厚く債務超過を起こしにくいことから、将来性のある安定した求人情報として取り扱われます。会社の資本金を確認してから応募する求人を選ぶ人もいるため、人材が集まるかどうかも左右するでしょう。

就職希望の学生や転職希望者などに注目され、優秀な人材を集めたいなら、資本金の金額にも気を配る必要があります。

資本金が多い会社のデメリット

一方、資本金が多いことでこのようなデメリットもあります。

• 税金の負担が増える

• 事務手続きが増える

このようなリスクを避けるため、あえて資本金を増やさない企業もあります。会社の運営状況や経営者の考え方によっては、資本金が少ないほうがメリットが得られる場合もあるでしょう。以下で詳しく解説します。

税金の負担が増える

資本金が多い企業は、税金の負担が大きくなるデメリットがあります。資本金額によっていくつかの壁があるので、表で紹介します。

消費税は、資本金1,000万円以下の会社の場合は免税を受けられる可能性があります。しかし1,000万円以上の場合は、取引のたびに8〜10％の税金がかかるため、かなり負担が大きいです。

また、法人税は資本金額によって税率が定められています。資本金が1億円を超えると年の売上高800万円以下の部分についても一律で23.20％の税率がかかるので、負担が大きくなりやすいです。

法人住民税は、均等割の部分で資本金による差が定められています。従業員数によっても異なりますが、資本金が多い会社は最大300万円ほど負担を求められる仕組みです。

加えて法人化する際の登録免許税は、15万円または資本金の0.7％のうちどちらか低いほうの金額を納税します。株式会社の場合資本金が2,143万円を超えると15万円を上回るので、資本金2,000万円前後で準備している経営者は、登録免許税の金額に留意してもいいかもしれません。

事務手続きが増える｜5億円以上で負担増

資本金が5億円以上になると、会社法における大会社と認められ、事務手続きの義務が増えるという点もデメリットです。具体的には、次のような事務手続きが義務付けられます。

• 会計監査人の設置

• 監査役会または委員会の設置

• 取締役会の設置

• 損益計算書の公開

• 連結決算書類の作成

なかでも、会計監査人の設置や連結決算書類の作成は負担が大きいです。

会計監査人とは、株主総会の決議で選ばれる公認会計士や監査法人をいいます。設置には報酬を支払う必要があるため、費用負担もあります。

また、連結決算書類とは、グループ会社などを含めた企業全体の財政や経営状況を把握するための書類です。各会社の財務諸表を合算して作成しますが、合算や修正の手間がかかるため、経理の負担が大きくなります。

こうした負担を避けるため、5億円を超えないように運営する企業もあります。

資本金の金額の決め方・基準

資本金の金額によって、企業運営にさまざまな影響があることがわかりました。では、資本金の金額はいくらにすればよいでしょうか？この章では、資本金の金額の決め方を解説します。

運転資金3ヵ月分と初期費用の総額を目安

資本金額は、会社設立にかかる初期費用に加えて、3ヵ月分の運営資金を用意すると安心です。運転資金3ヵ月分と初期費用の総額の合計を目安として考えましょう。

なお、運転資金や初期費用は企業の業種や業態によって異なります。そのため、いくら用意すべきかという具体的な基準は明言できません。運営にいくらかかるか、なにを準備するべきかなど、具体的に見積もりを取って計算しておくと安心です。

参考として目安を挙げるとすれば、総務省の2019年の調査では、資本金階級として最も多かったのが300万円～500万円未満の層でした。次いで1,000万円～3,000万円未満、その次に300万円未満が続きます。

“参照：総務省統計局「経済センサス‐基礎調査 甲調査（民営事業所）ｰ令和元年」”

税金の負担の軽さ

資本金の金額によって影響を受けやすいポイントとして、税金の負担が挙げられます。税金の負担を基準として資本金額を決めることもおすすめです。

特に注意したいのが、資本金1,000万円の壁です。資本金を1,000万円未満に抑えると、消費税の免税事業者として認められます。免税事業者と認められるのは次のような企業です。

• 資本金が1,000万円未満の新設された法人

• 資本金が1,000万円未満で、設立から6ヵ月間の課税売上高が1,000万円未満の法人

• 資本金が1,000万円未満で、設立から6ヵ月間の従業員に支払った給与合計が1,000万円以下の法人

設立時の資本金額が1,000万円未満の会社は、無条件で1年間消費税の納税が免除されます。事業が安定するまで免税の特例を受けるために、資本金を1,000万円未満にする経営者も多いです。また、法人住民税の均等割も抑えられます。

ただし、税金基準ばかり考えて資本金を少なくする必要はありません。事業が問題なく回ることを優先して、運転資金3ヵ月分と初期費用の総額の合計を目安に設定しましょう。

事業で必要な許認可が取れる

事業内容によっては、資本金額に基準が設けられている場合もあります。事業をおこなうために必要な許可が取れるかどうかも、資本金額を決める重要な基準です。

例えば次のような事業をおこなう場合、設立時の資本金に以下のような基準が設けられています。

設立する事業にこのような認可の必要がないか確認しておくと安心です。

会社設立で資本金を確保する方法

資本金が多いと、社会的信用が高まったり、事業の維持や展開がしやすくなったりするなど、さまざまなメリットが得られます。では、会社設立の際に資本金を多く確保するにはどうすればよいのでしょうか？

• 会社設立の初期費用を削減する

• 金融機関の融資を受ける

• 開業向けの補助金や助成金を使う

上記のような施策を試すことで、資本金を増やすことができます。それぞれ詳しくみてみましょう。

会社設立の初期費用を削減する

会社設立にかかる初期費用を削減すると、事業運用に使えるお金が増え、資本金を増やすことにつながります。

会社を設立する際、次のような初期費用の発生が予想されます。

この他にも、業種や事業内容によって費用が発生することもあるでしょう。

また、法定の手続きを専門家に依頼すると、5万〜15万円ほどの報酬も支払う必要があります。逆にいえば、手続きを自分でおこなうと報酬分を資本金に回すことができます。初期費用を削減して、資本金の増額を目指しましょう。

例えば初期費用の削減にはフレキシブルオフィスの利用がおすすめです。レンタルオフィスやサービスオフィスのように複数社と共有して使用できるオフィスなら、インターネット回線やオフィス家具などの導入費用もかかりません。

サービスオフィスの比較なら、こちらにアクセスしてみてください。

「Service Office.jp」

また、起業に必要な資金について解説したこちらの記事もおすすめです。

「起業に必要な資金で知っておくべき基本！目安や調達方法とは」

金融機関の融資を受ける

会社設立にあたって金融機関の融資を受けることもできます。ただし、金融機関から受けた融資は返済義務のある負債なので、直接資本金に含めることはできません。借入金はあくまでも初期費用や運転資金として使用し、資本金は自己資金などでカバーしましょう。

なお、金融機関から融資を受けるには、返済能力があることをアピールしなければなりません。事業を継続する十分なスキルがあり、需要の高い事業であることを事業計画書などで説明しましょう。また、融資を受けられる金額は最大でも自己資金の2倍ほどといわれています。

ただし、設立する会社の役員からの借入金は直接資本金に回すこともできます。この場合、借入金は株式化して資本金に計上が可能です。複数人で起業する場合は検討してみましょう。

資金調達方法について詳しくはこちらの記事でも解説しています。

「起業におすすめの資金調達方法とは？自己資金なしで起業する方法も」

開業向けの補助金や助成金を使う

国や地方自治体では、起業・開業する人向けに補助金や助成金を交付する事業もおこなっています。金融機関の融資と異なり、返済する必要がないので利用しやすいです。

例えば、国で用意されている助成金・補助金事業には次のようなものがあります。

ただし、補助金・助成金は基本的に後払いで入金されます。発生した費用の一部を負担するものが多いので、一度は自分で資金を用意しなければなりません。

また、金融機関からの融資を受けていることを条件に利用できる補助金や助成金もあります。利用できるものがないか調べてみるとよいでしょう。

【パターン別】資本金の増資方法

続いて、資本金の増額方法を解説します。運営を続けていくと、資本金を増やして事業の拡大が視野に入ることもあります。資本金を増やすことにメリットを感じるなら、次のような方法で増資を検討しましょう。

• 株主割当で増資

• 公募で増資

• 第三者割当で増資

• 自社の利益で増資

それぞれの手順を詳しく解説します。

株主割当で増資する場合

まず、株主割当で増資する方法があります。株主割当とは、既存の株主に対して出資を募る方法です。具体的には、持株比率に応じて新株を発行して増資をおこないます。

株主割当での増資は、次の手順でおこないます。

1. 取締役会や株主総会で決議

2. 株式の募集事項を決める

3. 既存株主に株主総会と募集株式について通知する

4. 株主から出資の申し込みを受ける

5. 株主から出資を受ける

6. 2週間以内に登記変更手続きをおこなう

このように株主割当では、すでに株主として会社に協力している人を対象に出資を募ることができます。会社の構成を変えることもないため、比較的難易度の低い資金調達方法といえるでしょう。

公募で増資する場合

次に、公募増資という方法があります。公募増資とは、既存株主に限定せず不特定多数の投資家に対して募集株式を発行し、出資を募る方法です。株式を一般に公開する必要があるため、上場企業でなければ公募増資はできません。

公募増資の手順は次のとおりです。

1. 取締役会や株主総会で決議

2. 有価証券届出書を作成・提出

3. 株式の募集事項・振込期日を公開

4. 購入希望者から出資を受ける

5. 2週間以内に登記変更手続きをおこなう

公募増資は自社株式を流通させることができ、事業規模の拡大につながりやすいことがメリットです。ただし、株主構成が変わるため、既存株主に対しても十分な説明が必要でしょう。

第三者割当で増資する場合

第三者割当は、企業側で出資社を選ぶことができる増資方法です。特定の第三者を指定して出資を募ることから、第三者割当と呼ばれます。既存株主でも新規株主でも構いません。

第三者割当は次の流れでおこないます。

1. 取締役会や株主総会で決議

2. 株式の募集事項を決める

3. 出資希望者に募集株式の通知

4. 申し込みを受け付けて出資を受ける

5. 2週間以内に登記変更手続きをおこなう

第三者割当は、中小企業やスタートアップ企業でよく用いられる増資方法です。ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家などに依頼することが多いです。

自社の利益で増資する場合

事業で得た利益を資本に組み入れて増資することもできます。これは、事業で得た余剰利益を使って株式を発行する無償増資という手法で、利益の資本組み入れと呼ばれます。

組み入れの流れは簡単で、株主総会で余剰利益を使った増資について決議をおこない、増資したら2週間以内に登記変更手続きをするだけです。組み入れをおこなったら、賃借対照表への計上を忘れないようにしましょう。

資本金に関するよくある疑問

最後に、資本金に関するよくある疑問と答えをまとめました。気になる疑問があればぜひ最後まで読んでください。

資本金は減資できるのか？

資本金は増やすだけでなく、減らすことも可能です。資本金が多いと税制上などで不利な点も多いので、ある程度減資したいと考える人もいるでしょう。

例えば次のようなケースでは、減資をしたほうがメリットがあります。

• 赤字が続き欠損金が巨額になったとき

• 税金の負担を減らしたいとき

• 株主に配当金を支払うとき

減資には有償減資（株主に払い戻しがある）と無償減資（株主に払い戻しがない）の2種類があります。減資は会社の信用にも影響するので、株主総会で決議を取るなど入念な話し合いの必要があります。

資本金が少なくても会社は大きくできるか？

資本金が1,000万円程度でも上場している企業は多くあります。資本金が少なくても会社を成長させることは可能です。

たしかに、資本金の多さは社会的信用に影響しますが、資本金が少ないからといって信用に値しないわけではありません。事業内容や業種によっても資本金の平均は異なるので、資本金が用意できないからといって悲観的になる必要はないでしょう。

日本の資本金が多い企業のランキングは？

日本企業のなかで、資本金が多い企業TOP10をまとめました。

“参照：ヤフーファイナンス「株式ランキング」2023年3月時点”

金融業界は、自己資本を高めなければならないと世界的に定められているので、上位に多くランクインしています。また、製造業は工場など設備投資に費用がかかるので、資本金が高くなりやすいです。

まとめ

資本金は、会社の運転資金として利用される純資産です。法律上は1円から設立ができるように定められています。

資本金が多いと、社会的な信用度が高まる、債務超過を回避しやすい、事業展開がしやすい、従業員を確保しやすいといったメリットがあります。特に社会的信用度が高まることは、金融機関からの融資や投資家からの出資が受けやすくなるなどのメリットにもつながるため重要です。

しかし一方で、税負担が増えたり、事務手続きが複雑になったりするデメリットもあります。

適正な資本金額は、事業内容や業種、設立にかかる初期費用、運用に必要な費用などさまざまな要素で決められます。必要な費用を具体的に計算したり、株主や役員と話し合ったりするなどして、慎重に判断しましょう。