起業時に利用できる助成金・補助金は？利用時の注意や申請の流れを解説

​助成金や補助金は、受け取った資金に対し返済義務がないため、事業を軌道に乗せるまで恩恵の多い制度です。しかし制度ごと、対象者や内容、申請手続きも違います。本記事では起業に役立つ助成金と補助金に焦点を当て、制度内容や対象期間、対象経費などを紹介します。

起業を目指している人は必要な資金を用意するために、助成金や補助金の利用を検討している人も多いのではないでしょうか。

どちらも受け取った資金に対し返済義務がないため、事業を軌道に乗せるまで恩恵の多い制度といえます。

しかし、制度を提供する管轄省庁や自治体、対象者、内容は制度ごとに違います。自分に合う適切な助成金・補助金を見つけるのはなかなか難しく感じられることもあるでしょう。

そこで本記事では起業に役立つ助成金と補助金に焦点を当て、制度内容や対象期間、対象経費などを紹介します。加えて利用する際の注意点や大まかな流れも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

起業時に利用できる助成金・補助金とは

助成金・補助金とは、国・自治体・一般企業などが提供する、設備投資や運転資金など必要な経費の一部を補助する制度です。雇用や労働環境の整備の支援、政策に基づいた二酸化炭素排出量削減の支援など、内容は多岐にわたります。

融資との大きな違いは双方とも、原則として返済不要な点です。うまく利用できれば、起業に向けた資金準備をスムーズに進められるでしょう。

なお、どちらも利用には条件が定められており、所定の手続きが必要です。事業の内容によって活用できる助成金や補助金が異なるため、各種制度をよく確かめる必要があります。

助成金と補助金の違いを解説

いずれも公的な機関が支給している助成金と補助金に共通するのは、費用は申請の後に払われること、返済義務がないことです。しかし条件などを細かくみていくと、受給や申請の難易度、交付機関が異なります。

受給や申請の難易度

受給までの難易度は、補助金のほうが高めです。

助成金で受け取れる資金は、数十万円から数百万円です。受給要件を満たして申請すれば、誰でも給付を受けられます。随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているのも特徴です。

一方、補助金額が数百万円、時には億単位にのぼることもあり、給付のための条件が細かく設定されています。受給要件だけでなく、補助金を出す目的に沿った事業なのかなど、申請ごとに審査があるのも特徴です。

また、応募期間は年に1回、数週間程度と助成金に比べると短く、予算の上限に達してしまうと受給できないことも少なくありません。例えば後述するものづくり補助金の2023年1月11日公募開始のものは、申請開始が3月24日で締切日は4月19日です。

交付機関

助成金と補助金の交付機関（募集先）は、管轄省庁や財源に違いがあります。

助成金は主に厚生労働省が管轄省庁となり、助成金によっては国、地方公共団体が対応するものも多いです。財源は雇用保険料が使われます。

補助金は主に経済産業省が交付機関となり、財源は税金です。そのため、申請できる数や全体の予算が決まっていることも多く、応募数が多いと受給が難しくなることがあります。

起業時に利用できる助成金・補助金の種類

ここでは助成金や補助金の中から、起業時に利用できるものを11種紹介します。自分に合いそうな制度を探す参考にしてください。

自治体の助成金

自治体の助成金は、地方自治体が主体となって行う、創業助成事業に対する助成金です。上限額や申請手順、助成対象経費は、各自治体によって異なります。

例えば東京都が取り組む創業助成事業は、都内での創業を具体的に計画している開業予定者または創業から5年未満の中小企業者などです。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、国が助成することで企業が生産性を向上させ、従業員のキャリア形成促進や人材育成へ力を入れやすくすることが目的の助成金です。財源確保のためではなく、助成金を人材育成に役立てるために使うことが前提となります。

業種または内容により、コースが次の9種類あります。

※参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員の企業内でのキャリアアップ促進のために厚生労働省が実施する助成金制度です。大きく分けて正社員化支援と処遇改善支援の2種類の取り組みを支援しています。

事業所の所在地を管轄するハローワークまたは都道府県労働局が申請対象です。ただし、支給様式が定期的に改定されるため、確認しておきましょう。

コースは次の7種類あります。

※参考：雇用・労働 キャリアアップ助成金

1年間で申請できる人数や支給金額はコースごと異なるため、詳細は厚生労働省のホームページで確認しましょう。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済状況の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るための費用の一部を助成してくれる制度です。事業所の所在地を管轄するハローワークまたは都道府県労働局で申請できます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合の特例措置として、通常の雇用調整助成金に比べ助成率および上限額が引き上げられました。

ただし、特例措置の期間は2023年2月時点で令和4年12月1日から令和5年（2023年）3月31日までとされているため、申請前によく確認しましょう。

※参考：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業または小規模事業者がサービス開発や試作品開発のための設備投資にかかる経費を補助してくれる制度です。申請枠が5種類あり、それぞれ補助金の上限額や類型、実施期間が異なります。

※参考：公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

申請方法の特徴として、インターネットを利用した電子申請となります。事前にGビズIDプライムアカウントというサービスの登録手続きが必要です。書類審査には1週間ほどかかるため、早めに申し込みを済ませておきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や小規模事業者が、事業承継や事業引き継ぎにより、新しい取り組みを行う際に必要な費用を補助する制度です。経営革新と専門家活用、廃業・再チャレンジの3つの事業があります。申請にはjGrants（補助金の電子申請システム）を利用します。

2022年（令和4年）の募集時は、申請受付期間が2022年7月25日から8月15日と、短期間の募集でした。事業完了後は実績報告が必要とされ、完了から原則15日以内の報告が求められているなど、ほかの補助金と同じくスケジュール管理に注意が必要です。

地域雇用開発助成金

厚生労働省が雇用機会が特に不足しているとするいくつかの地域において、事業所の設置や整備を行う、居住者を雇用した事業者に対し助成金を支給する制度です。支給は1年に最大3回まで支給され、要件がそれぞれ異なります。

助成金の額は、設置整備費用およびその地域に居住する求職者を雇い入れた数に応じるのが特徴です。1回目の申請以降、2回目、3回目の申請では、1回目で雇い入れた労働者の職場定着などが要件となります。

研究開発型スタートアップ支援事業

新・エネルギー・産業技術総合開発機構が行う支援事業です。再生可能エネルギーや低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小企業や、スタートアップの提案に対し、研究開発や資金調達の支援が行われます。

2022年（令和4年度）の公募では、2022年6月1日から2022年7月1日が公募期間となっていました。

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者を対象に、生産性を上げるITツールの導入について、最高450万円が補助される制度です。パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用などが保証されます。

2022年（令和4年度）の公募は2023年2月16日をもって終了していますが、2023年もスケジュールは未発表なものの、実施が確定しています。利用を考える場合は、前年度の内容を参考にしながら、早めに準備を進めていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

常時使用する従業員が5名以下の照合やサービス業（宿泊業・娯楽業は除く）など、該当する小規模事業者が対象者となる制度です。申請時には商工会や商工会議所から、直接支援を受けながら事業支援計画書の作成・交付を受けるのも特徴といえます。

補助金の対象となるのは、持続的な経営に向けた取り組みです。通常枠のほか、特別枠が5つあり、特別枠のほうが補助上限額が高く（200万円）なります。

政府系の金融機関や公益財団の補助金や助成金

創業者向けに、政府系の金融機関や公益財団が実施する補助金や助成金もあります。有名なものでは、東京都中小企業振興公社やひまわりベンチャー育成基金がありますが、地方自治体や国が実施する制度と比べると狭き門であることも多く、受給難易度が高めです。

起業を成功させる方法や、資金調達の方法を詳しく知りたい人は以下の記事も参考にしてください。

「起業の方法とは？6つの手順や資金調達方法・注意点を解説」

起業時助成金を利用する際の注意点

種類も多く、原則返済不要な助成金・補助金を起業時にタイミングよく活用するには、次の注意点があります。

• 申請期間が短い場合がある

• 給付までの時間がかかる

• 全部の金額が賄えるわけではない

• 予算達成次第終了する

• 審査を通らなければならない

注意すべき理由を詳しく見ていきましょう。

申請期間が短い場合がある

助成金も補助金も、多くは申請期間が決まっています。1ヶ月程度しか申請期間がないこともあり、書類の用意に手間取ってしまうと、申請できずに期間が過ぎてしまうかもしれません。

また、募集数が多いと予定よりも早い段階で締め切られることもあります。募集を考えたい助成金や補助金があれば、申請期間より前倒しで行動することが重要です。

給付までの時間がかかる

補助金・助成金は、スピード感のある資金調達ではありません。特に経費の一部を負担してくれる補助金や助成金の場合は、申請を行ってから取り組みを実施。支給申請書を提出後にさらに確定検査を行うといった段階を踏んで、初めて受給されます。給付までの時間を見越し、資金繰りを行わなくてはなりません。

すでに資金不足が発生している場合は、経営危機向けの助成金・補助金を探すなど、利用できる制度を検討し直すことも大切です。

全部の金額が賄えるわけではない

補助金も助成金も、支出した費用全額を支給してくれるわけではありません。助成上限や助成率が決められており、あくまでも自己資金の足りない部分を補うことを目的とした制度です。

また、自己資金がない状態で補助金を使おうとしても、支給まで時間がかかるため、結果として事業が運営できなくなります。助成金や補助金をあてにした運用をしないことが大切です。

資金調達について、助成金や補助金以外にも検討したい人は以下の記事を参考にしてください。

「起業に必要な資金で知っておくべき基本！目安や調達方法とは」

予算達成次第終了する

都道府県の自治体が提供する助成金や補助金など、予算が決まっている制度もあります。予算に達してしまうと応募や申し込みが行えなくなるため、申請の締め切りよりも早期に動き、申請書類を揃えるようにしましょう。

審査を通らなければならない

助成金も補助金も、申請すれば必ず受給できるものではありません。いずれも、受給要件を満たしていると、書類を通じて確認してもらう必要があります。さらに補助金の場合は、妥当性のある事業か審査も通過しなくてはなりません。

また、支給額が高額など受ける側のメリットが大きいものは、採択予定件数よりも応募件数が多くなり、倍率が高くなる傾向にあります。審査を通過できず受給できない可能性も見越し、事業計画を練ることが重要です。

起業時助成金・補助金を利用する流れ

なお、申請に必要な書類や手続き、申請先は制度によって異なります。

受けたい助成金や補助金を探して申請

経済産業省や中小企業庁、厚生労働省の公式サイトのプレスリリースなどを通じ、申請したい助成金や補助金を探します。募集期間内に必要書類を揃えて、まず利用申請を行いましょう。

窓口や郵送での申請のほか、創業補助金など一部の補助金や助成金は特設サイトからの電子申請も受け付けています。

審査とその結果通知

制度にもよりますが、申請内容が目的や要件を満たしているか審査され、受け取れるかどうか判断されます。対象となったら、交付申請書を対応している事務局へ提出しましょう。交付申請書が受理されると、交付決定通知書が発行されます。

交付が決定されてから、事業開始です。経費補助期間や助成対象期間の終了後、報告書や証拠書類を提出します。申請内容にあった事業が実施されたことが確認されると、補助金・助成金を受け取ることができます。

受け取り終了後も、対象となる領収書や証拠書類は5年間保管が必要です。受け取った補助金・助成金は、税務上の取り扱いが制度によって異なることもあるため、よく確認しておきましょう。

助成金や補助金によくある質問

最後に、助成金や補助金について、よくある質問を紹介します。

• 助成金や補助金の探し方は？

• 申請で必要なものはある？

助成金や補助金は、申請までの期限があることがほとんどです。スムーズに申請に移れるように、疑問は早めに解決しておきましょう。

助成金や補助金の探し方は？

各省庁や自治体の公式サイトのプレスリリースを参考に探しましょう。ただし、名称の変更や制度の廃止がしばしばあります。複数の探し方を組みあわせて、情報の取り逃しを防ぐことが大切です。

• 経済産業省や中小企業庁、厚生労働省の公式サイトのプレスリリースを検索

• お住まいの自治体の公式サイトで検索

• お住まいの自治体にある商工会議所や商工会で相談する

• J-Net21の「支援情報ヘッドライン」から検索

J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業や創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。国内の中小企業向けの助成金や補助金に関する情報を「支援情報ヘッドライン」から検索できます。

申請で必要なものはある？

事業計画書や税務に関する書類など、制度に応じて必要なものが異なります。申請書類も役所から調達するか公式サイトからダウンロードするかなど、制度によって違うため、事前の確認が重要です。

申請書類で分からないことがあれば、助成金の場合は社会保険労務士へ相談してみましょう。補助金の場合は、税理士や行政書士、中小企業診断士、弁護士が相談先の候補となります。

まとめ

補助金や助成金は原則として返済不要な資金調達方法として活用できます。種類も豊富で、実現したい事業にとって適切な補助金や助成金を見つけられるのもメリットです。

しかし、申請から交付までの期間が長かったり、審査に落ちてしまう可能性があったり、スピード感のある資金調達とはいえません。

起業時にタイミングよく補助金や助成金を活用するには、事前準備が重要です。税理士や公認会計士、社会保険労務士、商工会・商工会議所など、専門家からのアドバイスも貰いましょう。