個人でも利用できるサテライトオフィスはある？おすすめのオフィス4選
「テレワークの普及でオフィススペースが余っている……」
「オフィスコストを削減したい」
上記のような 悩みを抱えている経営者のために、本記事ではオフィス縮小を成功させるポイントや注意点を解説します。また、課題解決と効果最大化を同時に実現する選択肢として、サービスオフィスを提案します。
本記事を通じて、オフィス縮小による最適化をご検討ください。
2022年、コロナ禍収束後においても、オフィスは縮小傾向にあります。ザイマックス総研の研究調査『働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2022年1月』内「コロナ禍収束後の面積の意向」では、以下のような結果となりました。
（参考元：働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2022年1月 | ザイマックス総研の研究調査）
上記のように、オフィスを縮小したいと考える企業が多い傾向にあります。
では、なぜオフィスを縮小しようと考えるのか？その理由を以下で解説します。
オフィス縮小の増加傾向は、現代のビジネス環境が関係しています。主な理由は、テレワークの定着と、ZoomやTeamsなどのICTの普及により、従来のような大規模なオフィススペースが不要になってきたからです。
実際、多くの企業では出社率が50%以下となり、会議もオンラインで実施されるようになりました。書類の電子化も進み、物理的な保管スペースも最小限で済むようになっています。
このような状況を踏まえ、企業はオフィススペースの最適化を積極的に進めているのです。
オフィスの縮小は、決してネガティブなものではありません。時代に合わせたオフィスの最適化の側面があるためです。
また、オフィス縮小には、下記のメリットもあります。
オフィス縮小は、コスト削減の有効な方法です。賃料、光熱費、設備費、交通費など、複数の固定費を同時に削減できるからです。
例えば、2フロアから1フロアへの集約や、より賃料の低い場所への移転で、年間数千万円規模のコスト削減ができます。さらに、テレワーク推進によるペーパーレス化で、備品や保管スペースも最小限に抑えられます。
大きなコストメリットを活かすため、積極的にオフィス縮小を検討するのも良いでしょう。
オフィス縮小による柔軟な働き方の導入は、企業の生産性向上に寄与します。オフィスでしかできない業務と、遠隔で可能な業務を明確に区分けすることで、より効率的な業務遂行が実現できるからです。
例えば、重要書類の処理や特殊機材を使用する業務はオフィスで、資料作成やオンライン会議は在宅で行うなど、業務特性に合わせた働き方が可能になります。さらに、オフィスのコンパクト化で移動時間も削減できます。
これにより、社員の自律的な働き方が促進され、組織全体の生産性向上が期待できます。
オフィスの縮小のデメリットも理解しておきましょう。メリットと合わせてデメリットも理解しておくことで、オフィス縮小後のリスクに備えた対策を講じられます。
主なデメリットは、以下の3つです。
以下では、それぞれのデメリットが生じる理由とその対策について解説します。
オフィス縮小には、予想以上の費用と労力が必要となります。これは、移転や面積縮小に伴う様々な工事、手続き、費用が発生するためです。
具体的には、引っ越し費用、新オフィスの内装工事費、現オフィスの原状回復工事費などの費用が必要です。また、解約通知の提出や各種契約の変更手続きなど、時間のかかる作業も多く発生します。
これらの課題に対応するため、専門家に相談しながら、十分な準備期間と予算を確保する必要があります。
オフィス縮小は、従業員間のコミュニケーション不足を引き起こす可能性があります。テレワークの増加により、社員同士が直接顔を合わせる機会が大幅に減少するためです。
特に、日常的な雑談や気軽な相談が減ることで、チームワークの低下や信頼関係の構築が難しくなります。また、部下の育成や管理にも支障が出る可能性があります。
これらの課題を解決するには、定期的なオンライン会議、チャットツールの活用、対面での交流機会の確保が必要です。
オフィス縮小は、社員のモチベーション低下を招く可能性があります。なぜなら、コスト削減を優先すると、働く環境の質が低下し、社員の不満が高まる恐れがあるからです。
特に、狭いスペースでの業務や、居心地の悪い環境は、仕事への集中力や生産性を低下させる原因となります。また、社員の意見を無視した一方的な変更は、会社への不信感にもつながりかねません。
これを防ぐには、社員の声を聞きながら、快適な環境づくりと新しい働き方の導入を並行して進めることが重要です。
オフィス縮小をする際には、「コスト」や「設備」に注意しましょう。安易にオフィスを移転してしまうと、かえってコストがかかったり、オフィス環境が低下したりするリスクがあるためです。
以下でコストと設備の注意点について解説しますので、オフィス縮小をする前に必ず確認しておきましょう。
オフィス縮小時は、実際にかかるコストをしっかりと計算しておきましょう。オフィスの移転には、移転費用、原状回復工事費、不動産仲介手数料、敷金の償却など、様々な費用が重なるためです。
例えば、原状回復工事だけでも坪8万円程度かかり、敷金償却も賃料の2ヶ月分程度が一般的です。さらに、新オフィスの内装工事費や引っ越し費用なども必要となります。20%の面積削減でも、投資回収に3～5年かかることもあります。
そのため、綿密な費用対効果の試算と、長期的な視点での判断が必要不可欠です。
オフィス縮小時は、建物の設備性能を見極めましょう。コスト重視で選んだ築古ビルなどの場合は、設備の老朽化や耐震性能の不足など、重大な問題が潜んでいる可能性があるからです。
具体的には、空調や電気設備の経年劣化、旧耐震基準による安全性の懸念、エレベーターやトイレなどの付帯設備の不足が生じる可能性があります。これらは快適性や業務効率に直接影響します。
そのため、コストだけでなく、建物のリニューアル状況や設備の充実度を総合的に判断しましょう。
オフィス縮小を成功させるためのポイントについて知っておきましょう。オフィスの縮小移転には、上記で解説したようなリスクがあるためです。
そのため、事前の調査や移転後の働き方について計画しておく必要があります。
以下で4つのポイントを解説しますので、参考にしてください。
オフィス縮小は、長期的な視点で慎重に検討しましょう。短期的な判断による過度な縮小は、将来的な事業拡大や働き方の変化に対応できなくなるリスクがあるからです。
例えば、人員増加や組織再編、テレワークポリシーの変更などにより、すぐに再拡張が必要になる可能性があります。その場合、再移転のコストや機器の再購入など、余分な支出が発生してしまいます。
そのため、将来の事業計画や働き方戦略を踏まえ、適度な余裕を持った計画が重要です。
オフィス縮小の際には、明確な目的設定をしましょう。目的によって必要な設備、広さ、立地条件が大きく異なり、それが移転の成否を左右するからです。
例えば、コスト削減が目的なら賃料重視、BCP対策なら分散立地、働き方改革なら柔軟なレイアウトが重要になります。また、目的を社員と共有することで、モチベーション低下を防ぎ、新しい働き方への理解も深まります。
そのため、経営戦略に基づいた明確な目的を定め、社内外に効果的に発信しながらオフィス縮小を進めましょう。
オフィス縮小には、新しい働き方に向けた環境整備を行っておきましょう。単なる物理的な縮小だけでなく、業務プロセス全体の見直しと新たなツール・ルールの導入が不可欠だからです。
具体的には、フリーアドレス用の家具選定、クラウドツールの導入、情報共有システムの整備が必要です。さらに、勤怠管理や人事評価制度も、新しい働き方に合わせて見直す必要があります。
したがって、これらの整備に必要なコストと時間を事前に計画し、段階的に実施しましょう。
オフィス縮小は、十分な準備期間を確保して計画的に進めましょう。物件探しから実際の移転まで、多岐にわたる準備作業と調整が必要となるためです。
一般的に、オフィス移転には約8ヶ月の準備期間が必要です。この間に、新オフィスの物件探し、契約手続き、内装工事に加え、新しい働き方のルール策定、必要なツールの導入、社員への説明会実施などを行わなければなりません。
そのため、早い段階から動き出し、余裕をもったスケジュールで進めていきましょう。
オフィス縮小では、サービスオフィスも検討してみましょう。サービスオフィスは、受付・共用サービスが充実している、高級感のあるオフィスです。
オフィス機器や家具、会議室や共用部などが揃っているオフィスが多いので、賃貸オフィスと比べてコストを削減できます。
とはいえ、会社の規模や削減したいコストによってサービスオフィスが向いているかどうかは異なります。以下で、サービスオフィスがおすすめのケースについて解説しますので、自社と照らし合わせてみてください。
なお、サービスオフィスについては、以下の記事も参考にしてください。
>ビジネスの成長を加速させる、サービスオフィスとは？
取引先との頻繁な対面ミーティングがある企業には、サービスオフィスの活用が最適です。サービスオフィスが、ビジネス環境に必要な設備と高級感を兼ね備えているためです。
充実した会議室設備、プロフェッショナルな受付サービス、落ち着いたラウンジスペースなど、取引先へ好印象を与える環境が整っています。
そのため、コスト効率を保ちながら、企業イメージを向上させられます。
サービスオフィスでは、設備投資コストを大幅に削減できます。サービスオフィスに必要な家具や機器が最初から完備されているケースが多いため、自社での購入や管理が不要だからです。
デスク、椅子、会議室設備、複合機、インターネット回線など、業務に必要な設備が全て整っており、メンテナンスも運営会社が担当します。
そのため、初期投資を抑えながら、質の高いオフィス環境を実現できます。
サービスオフィスは、事業規模の変動に柔軟に対応できます。契約スペースを必要に応じて拡張・縮小できる上、住所変更や登記変更などの手続きも不要だからです。
さらに、共有ラウンジやミーティングスペースは規模に関係なく継続して利用でき、急な来客や一時的なスペース不足にも対応できます。
そのため、将来の不確実性に備えながら、効率的なオフィス運営が可能です。
オフィス縮小の際におすすめのサービスオフィスを3つピックアップしました。以下で紹介するサービスオフィスは、「縮小」というイメージを感じさせない、高級感と利便性があります。
また、多拠点に展開しているサービスオフィスなので、理想のエリアを選択できます。
以下では、それぞれのサービスオフィスの主な特徴を解説します。
CROSS OFFICEシリーズは、完全個室型の高機能サービスオフィスです。 プライバシーとセキュリティを重視しながら、柔軟な拡張性を備えた新しいオフィスコンセプトを実現しています。
24時間365日利用可能な個室空間に加え、レセプションサービス、会議室、ラウンジなどの共有施設が充実しています。さらに、防災備蓄や各種備品の貸出しなど、ビジネスに必要な機能が網羅されています。
成長企業や、プロフェッショナルな環境を求める企業に最適です。
以下に参考情報として、CROSS OFFICE 渋谷の詳細をまとめました。
住所 | 東京都渋谷区渋谷1丁目12番2号 |
アクセス | JR山手線「渋谷」駅より徒歩1分 |
サービス | レセプション / ラウンジスペース / 会議室 / ティーサーブ / 宅配物一時預かり / ルームクリーニング / 共用コピー機 |
賃料 | 435,000円～ |
推奨人数 | 9名～ |
CROSS OFFICEシリーズのサービスオフィス詳細は、以下からご覧ください。
Business-Airportは、高い満足度を得られるサービスオフィスです。ビジネスの中心地で、高いセキュリティと快適性を両立させた空間を提供しています。
1名から利用可能な個室オフィスに加え、共用会議室やラウンジを完備。さらに、コンシェルジュサービスによる充実したホスピタリティと、上質なコワーキングスペースも特徴です。
本社利用からサテライトオフィス、プロジェクト単位での利用まで、幅広いニーズに対応できます。
以下に参考情報として、Business-Airport 新橋の詳細をまとめました。
住所 | 東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス6F･7F･8F |
アクセス | JR京浜東北線「新橋」駅より徒歩1分 |
サービス | レセプション / ラウンジ / ルームクリーニング / オフィス家具利用 / Wi-Fi / 郵便物発送代行 / 会議室 / オンライン用ミーティングルーム / 複合機・シュレッダー |
賃料 | お問い合わせください |
推奨人数 | お問い合わせください |
Business-Airportシリーズのサービスオフィス詳細は、以下からご覧ください。
なお、Business-Airportシリーズは下記以外のエリアもございますので、ご相談ください。
H1Oシリーズは、スマートテクノロジーを活用した次世代型サービスオフィスです。最新のIoT技術と充実した共用施設を組み合わせることで、効率的かつ快適なビジネス環境を実現しています。
顔認証システムによるセキュリティ、専用アプリでの設備遠隔制御、空気殺菌装置の設置など、最新設備を完備。また、有人受付、ウェルネスフード提供、交流会開催など、きめ細かなサービスも特徴です。
先進的なオフィス環境を求める企業に最適です。
以下に参考情報として、H1O青山の詳細をまとめました。
住所 | 東京都渋谷区神宮前3-1-30 |
アクセス | 東京メトロ銀座線「外苑前」駅より徒歩4分 |
サービス | レセプション / ラウンジ / 会議室 / ルームクリーニング / ティーサーブ / 共用コピー機 |
賃料 | お問い合わせください |
推奨人数 | お問い合わせください |
H1Oシリーズのサービスオフィス詳細は、以下からご覧ください。
なお、H1Oシリーズは下記以外のエリアもございますので、ご相談ください
渋谷
【一棟型】渋谷駅 便利なロケーション、駅から徒歩1分。受付、ラウンジやコワークエリアが完備された、多様なニーズに対応できるサービスオフィス。
渋谷
【一棟型】渋谷駅・表参道駅の間に位置する、約15坪～90坪のミドルサイズのサービスオフィス。屋上テラスからは東京スカイツリーや東京タワーを望む。
六本木
【複数フロアー型】六本木駅 受付フロアには自由に利用できる広々とした、様々なタイプのラウンジスペースがある。気分や用途によって使い分けることができるサービスオフィス。
新宿
【一棟型】新宿駅 11路線の利用が可能なアクセス抜群のロケーション。商業集積が良好で、コストパフォーマンスのよいサービスオフィス。
霞ヶ関
【フロアー型】霞が関駅 虎ノ門駅 日比谷公園を一望できる希少な眺望を有したサービスオフィス。優れたアクセス環境で、霞が関駅からは駅直結でオフィスへ。用途や人数、働き方絵に応じて、フレキシブルなプラン選択が可能。
三田
【一棟型】田町駅5分、三田駅からも3分と徒歩圏で4路線利用可能なエリア。万全なセキュリティと、ビル内にはくつろぎのスペースなどもあり、合理的なスタイルのサービスオフィス。
内幸町
【一棟型】内幸町駅 企業が集積する虎ノ門新橋間、内幸町エリアに位置する全130室の大型サービスオフィス。シェアオフィスも設置しており、規模感や用途によって選択が可能な利便性のあるサービスオフィス。
日比谷
【フロアー型】日比谷駅徒歩2分 都心一等地に位置し、アクセス・立地条件の良さが特徴。劇場をモチーフにした緑豊かなサービスオフィス。
品川
【フロアー型】品川駅徒歩3分 羽田空港、新幹線へのアクセス・立地条件の良さが特徴。国際空港のラウンジをイメージしたサービスオフィス。
恵比寿
【フロアー型】JR恵比寿駅より徒歩2分、東京メトロ日比谷線恵比寿駅より徒歩4分という好アクセスが特徴。国際空港のラウンジをイメージしたサービスオフィス。
新宿
【フロアー型】東京メトロ、都営新宿線「新宿三丁目」直結、JR「新宿」駅 東口より徒歩6分
という好アクセスが特徴。国際空港のラウンジをイメージしたデザインのサービスオフィス
外苑前
【フロアー型】東京メトロ銀座線「外苑前」駅より徒歩3分という好アクセスが
特徴。国際空港のラウンジをイメージした自由な発想を喚起するスタイリッシュな空間のサービスオフィス。
東京
丸の内のステイタスにふさわしい、皇居の緑を望む絶好のロケーションを持つ「ビジネスエアポート丸の内」
四ツ谷
【複数フロア型】四ツ谷駅 麴町口から徒歩３分。5路線2駅が徒歩5分以内、グレード感あるラウンジと各階にWEBブースを備えた充実設備のサービスオフィス。
茅場町
【複数フロアー型】茅場町駅 東京駅に近接する利便性に優れたエリア。新耐震基準1.5倍相当の耐震強度を持つ「I類構造体」を採用した安心のサービスオフィス。
虎ノ門
【フロアー型】虎ノ門駅 東京虎ノ門グローバルスクエア5階。駅直結型のオフィス。開放感あるラウンジやプロジェクションマッピングを導入した最新の機能とグレード感あるサービスオフィス。
渋谷
【複数フロアー型】渋谷駅 大型開発が進む渋谷エリアにH1Oが誕生。IoTを活用した環境や顔や指紋認証による万全のセキュリティが備わるサービスオフィス。
神田
【一棟型】神田駅 空間デザイン×テクノロジーの融合により生まれた3ヶ所目の一棟開型オフィス。個のポテンシャルを最大化する、少数精鋭企業向けのサービスオフィス。
西新宿
【複数フロアー型】新宿駅 新宿高層街エリアに位置するサービスオフィス。主要駅より徒歩1分、新宿からも徒歩圏の西新宿エリアに待望のH¹Oブランドのオフィスが誕生。
サービスオフィスを複数棟、比較検討できます。
気になる物件を選び、条件や設備などの違いを確認してみましょう。一覧表で比較ができる便利な機能です。比較資料としてご利用ください。
