司法書士の開業はレンタルオフィスでも可能？おすすめのサービスオフィス4選
東京に拠点を構える地方企業や小規模な士業事務所が増えており、その流れから行政書士が都心でレンタルオフィスを活用するニーズも高まっています。
レンタルオフィスを利用すれば、開業時に課題となりがちなコスト削減や登記住所の確保といった問題の解決策になるのです。
本記事では、行政書士がレンタルオフィスで開業できるのか、その条件や目的別の選び方について詳しく解説します。
行政書士会の登録基準を満たせば、行政書士はレンタルオフィスで開業可能です。
行政書士事務所としての独立性や守秘義務を確保できない形態のオフィス、たとえば、専用区画のないシェアオフィスやバーチャルオフィスなどは事務所として認められません。
一方で、施錠可能な個室など独立したスペースを持つレンタルオフィスであれば、行政書士会の定める条件をクリアできる限り正式な事務所として登録することが可能です。
具体的な登録要件については各都道府県の行政書士会によって細部が異なるため、事前に開業予定地の行政書士会に確認することが重要です。
要は「専用の個室空間があり、守秘義務や設備面の条件を満たせばレンタルオフィスでも行政書士事務所として登録できる」ということになります。
行政書士が事務所を構える際には、行政書士としての信頼性や登録要件を満たしていることが重要です。
次のポイントに着目して、適したレンタルオフィスを選びましょう。
以下からは、各条件について詳しく解説します。
まず押さえるべきは、行政書士会への事務所登録に求められる基本要件をレンタルオフィスが満たしているかです。
行政書士事務所として認められるには、次の要件を満たしましょう。
実際、東京都行政書士会の規程でも「鍵付きの区切られた部屋」「独立した施錠可能な郵便受け」「事務所の表札掲示」が必要と明記されています。
さらに、レンタルオフィスを行政書士事務所として使う場合は物件オーナーからの使用承諾書が必要です。
契約前に「行政書士事務所として利用可能か」「使用承諾書を発行してもらえるか」を必ず確認し、書面で了承を得ておきましょう。
口頭確認のみでは後々トラブルになる可能性があります。
要するに、選ぶレンタルオフィスが行政書士の登録要件（独立性・専有性、守秘義務、設備、使用権限、表札掲示等）をクリアしていることが大前提です。
行政書士は職務上、依頼人の個人情報や機密書類を扱うため、情報漏洩を防げる環境が不可欠です。
レンタルオフィスが完全個室であることはもちろん、室内の防音性や書類保管の設備にも注意しましょう。
たとえば、壁で区切られた個室であれば会話内容が外部に漏れにくく、第三者に資料を覗き見される心配も減ります。
また、施錠できるキャビネットや耐火金庫が用意できれば紙資料の保管も安全です。
もしオープンスペース型の共有オフィスしかない場合は、厳重なセキュリティ対策が必要で、施錠できる金庫や書庫の設置は必須といえます。
利用予定のレンタルオフィスが守秘義務を十分に果たせる環境かどうか、内覧時にドアや壁の造り、防犯カメラや入退室管理の有無などもしっかり確認してください。
行政書士業務を円滑に行うには、基本的なオフィスインフラが整っていることも重要です。
電話回線や高速インターネット環境はもちろん、プリンター・コピー機の利用、郵便物や宅配物の受け取りサービスなど、仕事に欠かせない設備が備わっているか確認しましょう。
多くのレンタルオフィスでは、机・椅子などの家具や電話・ネット環境が初めから整っており、契約後すぐに業務を始められるようになっています。
たとえば、地方のレンタルオフィスではオフィスに必要な設備（デスク・椅子、ネットワークセキュリティ、高速ネット回線、固定電話・FAX等）が整っており、自分で設備を用意する手間なく素早く事業を立ち上げられることも多いもの。
また、行政書士会の事務所調査では最低限業務ができる設備が揃っているかチェックされることがあります。
具体的には、机・椅子、PC、電話、プリンター/コピー機、施錠できる書類棚や金庫などが挙げられます。
レンタルオフィス選びの際には、こうしたインフラ面が十分かつ自分の業務ニーズに合致しているかを見極めてください。
行政書士の仕事では官公庁、法務局、出入国在留管理局（入管）などに書類を提出する機会が頻繁にあります。
そのため事務所の所在地は、こうした公共機関へのアクセスが良い場所だと業務効率が上がるでしょう。
特に東京都内で開業する場合、霞が関・永田町エリアには各省庁や法務局など行政の中枢機関が集まっており、人気のビジネスロケーションとなっています。
たとえば、千代田区永田町にあるサービスオフィスでは、東京メトロ永田町駅から徒歩3分で複数路線が利用でき、官公庁や病院など公的機関へも徒歩でアクセス可能。
永田町は国会議事堂や中央省庁が近く、行政手続業務が多い行政書士にとって理想的な立地の一つです。
逆に、企業法務や外国人関連業務が中心なら、多国籍企業や大使館が集まる港区などもブランディング面で効果的でしょう。
私たちが提供するレンタルオフィス検索サイトの「サービスオフィス.JP」ではエリア名から物件を探すことも可能なので、希望する官公庁への利便性を基準に物件を比較検討しやすくなっています。
立地は利便性だけでなく顧客への信頼感にも影響する重要ポイントですので、業務内容に適したエリアを選ぶようにしましょう。
レンタルオフィスを開業時や支店開設時に利用する場合、その住所で法人登記（商業登記）が可能かどうかも重要な確認事項です。
大半のレンタルオフィスは登記利用を認めていますが、中には住所を登記目的で使うことを禁止しているケースもあります。
契約前に運営会社やオーナーに「法人登記にこの住所を使ってよいか」を必ず確認しましょう。
また、登記可能でも行政書士の登録要件を満たすとは限らないため（たとえば、単なる住所貸しでは事務所と認められない場合があります）、レンタルオフィス側と行政書士会の双方に問題がないことを確認しておくと安心です。
法人登記が無事に行えれば、開業届や会社設立手続きもスムーズになり、事務所の信頼性も向上します。
行政書士として開業するなら「登記可能なレンタルオフィス」であることは必須条件の一つといえます。
レンタルオフィスを活用して行政書士事務所を開業することで、次のような利点が得られます。
以下から、それぞれ詳しく見ていきましょう。
レンタルオフィス最大のメリットの一つは、初期費用や月々の固定費を大幅に抑えられることです。
一般的な賃貸オフィスだと敷金・礼金・保証金（家賃の半年分以上）など多額の初期費用がかかり、内装工事や家具購入を含めると数百万円単位になるケースも少なくありません。
一方、レンタルオフィスは入居時の審査がスピーディーで、敷金礼金が不要または少額に設定されがちです。
机や椅子など必要な備品も初めから揃っているため、開業コストを最低限に抑えやすいのです。
さらに、部屋のみを専有し会議室やラウンジなどは共用とするサービスオフィスもあります。
こうした場合、オフィス賃料そのものも割安に設定されています。
実際、一般的なサービスオフィスでは、専用部分は執務スペースのみに絞っていることも多いもの。
会議室・受付等は共有設備とすることで、内装コストなど入居時の初期費用を抑えているケースもあるのです。
つまり共有設備を必要な時だけ利用する仕組みがあれば、自社で大きな会議室や受付要員を抱える必要がなく、人件費や維持費も節減できるわけです。
このように、レンタルオフィスは独立開業や東京進出の初期段階で経済的負担を軽減する味方となるもの。
私たちが提供する「サービスオフィス.JP」に掲載されている物件も、敷金ゼロ・仲介手数料無料などコスト面でのメリットを押さえつつ探していただけます。
固定費を抑えたい行政書士の方は、ぜひご覧ください。
レンタルオフィスは契約後、ほぼ即日から仕事を始められるという即効性もメリットです。
通常の賃貸オフィスだと契約審査に1ヶ月以上かかったり、オフィスを使える状態に内装工事・設備設置するまで時間が必要。
レンタルオフィスなら、そうした準備期間が最小限で済みます。多くのサービスオフィスではデスクや椅子、インターネット回線、電話回線、複合機など業務に必要なものが最初から完備されており、自前で手配することなく開業可能。
たとえば、地方のレンタルオフィスでは「机・椅子などオフィス家具、高速Wi-Fi、固定電話・FAX等が整っているため、設備準備の手間なく素早く事業を立ち上げられる」といったケースも。
また、東京のレンタルオフィスも「内装を行政書士向けに改装する手間がなく、審査も早いので早期に仕事を開始したい場合に適している」と一定の評判を受けています。
開業直後は一日も早く営業を軌道に乗せることが重要です。
スタートダッシュを早く切りたい行政書士にとって、レンタルオフィスは「契約したらすぐに執務を開始できる」という手軽さが魅力です。
事務所の所在地は、顧客が持つ印象に直結します。
有名なビジネス街や都心の一等地に住所があるだけで、依頼人に安心感や専門性の高さを感じてもらえるケースも少なくありません。
レンタルオフィスを利用すれば、通常は高額な都心の一等地住所を比較的低コストで入手できるため、ブランディング効果を開業初期から得られます。
たとえば、「千代田区丸の内」「港区赤坂」などビジネス街の住所はそれだけで信頼感につながるといわれます。
実際にレンタルオフィスの中には都心一等地に拠点を構える施設も多いもの。
信頼性のある住所を名刺やホームページに記載できることはメリットです。
住所はクライアントの第一印象や信頼感に直結する要素だと見る考え方もあります。行政書士の業務内容によっても効果的なエリアは異なります。
企業法務や外国人ビザ業務が多いなら、企業本社や大使館が集まる港区。
許認可申請が中心なら官公庁の集中する千代田区、といったように住所の持つブランドを戦略的に活用したいところです。
住所を選ぶこともマーケティングの一環です。
したがって、レンタルオフィスを通じて自分の専門分野にふさわしいエリアの住所を手に入れるのは意味のある手段です。ブランディングを意識する行政書士にとって、こうした低コストでハイステータスな住所を利用できる点はメリットといえます。
便利なレンタルオフィスにも気をつけたい点はあります。
行政書士がレンタルオフィスを利用する際に考えられるデメリットは次の通りです。
以下から、それぞれ詳しく解説します。
レンタルオフィスは一般に一人用から数人用までのコンパクトな区画が中心で、広さは通常の賃貸事務所に比べて限られています。
そのため、書類や備品が増えてきたり、スタッフ数が増加した場合に手狭さを感じる可能性があります。
たとえば、多くのレンタルオフィスでは1～数名用の小規模スペースが主流であり、数千冊の書類や大型の設備を置く余裕はありません。
占有できるスペースが狭い場合、書類が増えると置き場所に困る可能性が生じやすいもの。
可能なものは電子データ化するなど、限られたスペースを効率的に使う工夫も大切です。
したがってレンタルオフィスを選ぶ際には、自身の業務量や将来的な人員計画に照らして十分な広さかどうかを検討することが重要です。
必要に応じて、空調や換気の面で密になり過ぎないか、打ち合わせスペースは確保できるかといった点も確認しましょう。
業務効率と快適性を保つために、無理のない広さのオフィス区画を選ぶことがポイントです。
レンタルオフィスは多数の利用者が出入りする環境であるため、セキュリティ対策において専用オフィスより注意が必要な場合があります。
不特定多数の人が共用部を利用する以上、入退室管理やデータの保護には細心の注意を払いましょう。
具体的には、自室の施錠設備がしっかりしているか（オートロックや鍵の複製制限など）、建物自体に監視カメラや警備システムが導入されているか、受付で来訪者チェックをしているかなどを確認してください。
また、共有Wi-Fiしか使えない場合は暗号化の有無などサイバーセキュリティ対策も考慮すべきです。
もっとも、サービスオフィスの中にはセキュリティに注力した物件も多く存在します。
たとえば、サービスオフィスではオフィスごとに個別の鍵があり、各室が完全個室で高いプライバシー性を確保しているもの。
受付にコンシェルジュが常駐し、来訪者を管理してくれる所もあります。
私たちが紹介している「クロスオフィス六本木」では平日8:30～18:00にバイリンガル対応の受付サービスが提供されています。
さらに、物件によっては入居者名義で電話応対を代行し、不在時の外線電話にも受付スタッフが対応するといった手厚いサービスもあります。
このように、物件選びの段階でセキュリティ面の不安を解消できるかを確認しておけば、レンタルオフィスでも十分に安全・安心な執務環境を構築できるのです。
行政書士としてレンタルオフィスを活用する際は、利用目的や事業ステージに応じて重視すべきポイントが変わります。
ケース別の選び方として、次が挙げられます。
以下から、それぞれを詳しく解説します。
独立開業直後の行政書士にとっては、コストを抑えつつ信用力も確保できる環境を用意することが最優先です。
初期段階では、一人または少人数でのスタートになるため個室タイプのレンタルオフィスが最適。
個室であれば行政書士会の登録要件を満たしやすく、顧客情報の管理もしやすいため安心です。
また、初期投資を極力減らし固定費の低いプランを選ぶことで、売上が安定しない開業初期の負担を軽減できます。
住所についても、たとえば、都心のレンタルオフィスを利用すれば名刺に都内の住所を記載でき、創業時から「ちゃんと事務所を構えている」信頼感を演出できます。
開業届や行政書士会登録に支障がない環境であることは当然として、顧客に対しても違和感のない立地・設備かどうかを重視すべき。
要するに、「低コスト・低リスクで信頼性を担保できる個室オフィス」が開業期の行政書士にはうってつけなのです。
地方の企業や既存事務所が東京に進出してサテライト拠点を構える場合でも、レンタルオフィスを借りる意味はあります。
東京での営業拠点を手早く用意できるうえ、必要な期間だけ柔軟に借りられるため、進出のハードルを下げられるのです。
支店展開では、自社スタッフが出張で立ち寄る際に使いやすい環境か、東京の顧客と打ち合わせするのに適した設備かといった観点で物件を選びましょう。
たとえば、東京駅や品川駅のような新幹線アクセスの良いエリアや、主要取引先が集まるエリアのレンタルオフィスだと、出張時や顧客訪問の効率が上がります。
実際、私たちが紹介する神田エリアのレンタルオフィス「12KANDA」へのアクセスでは6路線が利用可能。
東京以外の企業のサテライトオフィスとしても新幹線利用に便利な立地です。
会議室が充実しているか、来客用ラウンジの雰囲気は良いかなども確認し、東京でのビジネス展開を円滑にするオフィスを選びましょう。
既存事務所の規模縮小や、組織再編による統合などでオフィスコストの見直しが必要なケースでは、レンタルオフィスへの移転がおすすめです。
レンタルオフィスなら、従来のオフィス契約と比べて契約期間やスペースの柔軟性が高く、必要に応じて小さな区画に移ったり期間を短縮したりできます。
また、会議室やラウンジなどを共用設備として利用できるため、自社専有スペースを削減しても業務機能を維持しやすいことがメリット。
共用部に貸会議室があるビルに移転し、共用部として確保することでコスト削減を実現することも充分に考えられます。
私たちが提供する「サービスオフィス.JP」掲載物件は、仲介手数料が無料のものが多く、敷金礼金も不要。
初期費用となる移転コストそのものを抑えていただけます。
レンタルオフィスへの移転であれば、内装工事や原状回復費用も発生しにくいもの。
移転後すぐに業務を再開できるため、ビジネスの中断を最小限に抑えられるという利点も見逃せません。
コストカットと業務継続性を両立させる手段として、レンタルオフィス移転を検討してみてください。
司法書士や税理士、社会保険労務士といった他の士業と提携・協力しながら業務を行いたい場合、複数名で共同利用可能なレンタルオフィスや士業向けのシェアオフィスが便利です。
たとえば、同じレンタルオフィス内に司法書士や税理士が入居していれば、日常的に顔を合わせる中で業務提携や顧客紹介といった協業が生まれることも珍しくありません。
レンタルオフィスには他の士業やスタートアップが多数入居している場合があり、そうした環境に身を置くことで自然と人脈が広がる可能性があります。
同じフロアの司法書士や税理士と協業が生まれることもあり、施設によっては交流会やビジネスマッチングイベントが開催されることも。
このようにレンタルオフィスには人的ネットワーク拡大のチャンスも存在するのです。
また、他士業と共同で事務所を構えることで、クライアントへのワンストップサービス提供や相互送客がしやすくなる利点もあります。
なお、複数の行政書士や士業が同一住所に入居する場合、行政書士会から名義貸しと誤解されないよう各自の部屋番号を明記したり事前に相談することが推奨されています。
士業連携を視野に入れるなら、そうした士業の登録実績があるレンタルオフィスを選ぶのもおすすめです。
行政書士におすすめな東京のレンタルオフィスとして、次の4つがあります。
「サービスオフィス.JP」では、こうした物件を多数取り扱っています。
ここからは、それぞれのオフィスを詳しく見ていきましょう。
CROSSOFFICE（クロスオフィス）は、オリックス株式会社が運営するハイグレードなサービスオフィスブランドです。
洗練されたデザイン性と利用者体験に優れており、近年その人気が高まっています。
東京都内では日比谷・六本木・新宿・三田・内幸町・渋谷など主要ビジネス街に複数の拠点を展開しており、いずれも駅近の一等地に位置します。
各拠点とも高品質な内装と充実した共有施設を備え、スタートアップ企業やベンチャー企業が事業拡大を狙う拠点としても選ばれるサービスオフィスとなっています。
たとえば、「クロスオフィス六本木」では4～5階フロアをサービスオフィスとして運営し、各個室には最初から家具・ネット環境がセットアップ済みで契約後すぐにビジネスを開始可能です。
1名用から最大10名用まで多様な部屋タイプがあり、事業規模に応じてオフィスを選択できます。
共有スペースとしてコワーキングエリアや4室の会議室（4～8名用）があり、来客対応やミーティングの環境も万全です。
受付サービス（平日8:30～18:00）は英語対応も可能。
六本木以外の拠点でもそれぞれ特色あるデザインテーマ（例：六本木はアート＆デジタルをテーマにした内装）を持ち、快適かつ刺激的なワークスペースを提供しています。
12KANDA（ジュウニ カンダ）は、神田・秋葉原エリアにあるユニークな複合型レンタルオフィスです。
1名用のプライベートデスクから約40㎡（最大19名利用可）の大型個室オフィスまで、幅広いニーズに対応する全区画完全個室のオフィスとなっています。
フロアにはフリーデスク席も用意されており、契約区画以外にも共有部を活用してオフィス面積以上の作業スペースを使える点が特徴です。
設備面ではアプリで解錠する最新セキュリティや無料Wi-Fiが整備され、24時間利用可能な環境でテレワークにも対応しています。
さらに12KANDAのユニークな点は「職・食・暮らし」のコンセプトで、1階・地下に飲食店とシェアキッチンを併設予定（2025年9月時点）であることです。
入居者はランチやカフェ利用ができるほか、オフィス共用部のLDKスペースで料理を楽しむことも可能で、仕事の合間のリフレッシュに最適です。
立地はJR秋葉原駅から徒歩5分、銀座線神田駅から徒歩3分と複数路線が利用できる好アクセス。
閑静なエリアに位置しながら各方面への交通利便性が高いです。
周囲はオフィス街と住宅街の中間的な落ち着いた雰囲気で、「地方企業の東京サテライトオフィスにも新幹線利用で便利な立地」と紹介されています。
有人受付サービスや複数の会議室、ラウンジも併設。
神田エリアで柔軟な働き方と暮らしの要素を取り入れたオフィスを求める行政書士におすすめの物件です。
EBIS-FIVE BUILDING（恵比寿ファイブビル）は、JR恵比寿駅から徒歩3～4分という好立地にある大型サービスオフィスです。
代官山エリアにも近い恵比寿西一丁目の五差路交差点に面し、建物は視認性が良好でシンプルながら重厚感のある外観が特徴です。
館内は築年数を感じさせないほど手入れが行き届いており、3階のロビーラウンジと会議室にはアンティーク家具が配されて落ち着いた雰囲気を醸し出しています。
通常の賃貸オフィスでは得られないサービスオフィスならではの手厚いサポートが充実している点もEBIS-FIVEの魅力です。
たとえば、受付のレセプションサービス（無料）が平日9:00～18:00で提供されており、来訪者の取り次ぎや宅配物の一時預かりを笑顔で対応してくれます。
また、電話代行サービス（無料）もあり、不在時には受付スタッフが入居者名義で外線電話に応答してくれるので取りこぼしがありません。
入居者とゲストが利用できるラウンジスペース（無料）も完備され、アンティーク調の家具に囲まれた静かな空間で商談や打ち合わせが可能です。
さらに複数サイズの会議室（有料・予約制）が用意されており、必要なときにいつでも利用できます。
全室窓付きの個室オフィスで開放感もあり、24時間利用・個別空調などビジネスに必要な要素は一通り揃っています。
きめ細かなサービスと上質な空間を求める行政書士にとって、EBIS-FIVEビルはおすすめの物件です。
FRONTIER SHINJUKU TOWER OFFICE（フロンティア新宿タワーオフィス）は、西新宿エリアに位置する大規模サービスオフィスです。
京王新線「初台」駅徒歩5分、小田急線「参宮橋」駅徒歩8分、JR「新宿」駅からも徒歩13分でアクセス可能と、複数路線が利用できる立地にあります。
周辺は都庁や高層オフィスビル、ラグジュアリーホテルが立ち並ぶエリアで、落ち着いた環境の中に利便性が備わっています。
館内には広々としたラウンジスペースがあり、ソファ席やミーティングテーブルを数多く配置。
ほか、カフェスペースではコーヒーチェーン「COSTACOFFEE」の本格的なカフェラテやお茶・ミネラルウォーターを無料で提供しており、入居者は自由に楽しむことができます。
ビジネスに欠かせない設備も充実しており、共用のフリーWi-Fiや複合機はもちろん、大小合わせて6室の会議室（最大16名利用可）、WEB会議専用室、電話ブースまで完備されています。
貸室のレイアウトバリエーションは30種類以上。
1～15名用までサイズも豊富なため、自分のニーズに合ったオフィスを見つけられるはず。
各個室にはデスクやチェアなど備え付け家具が最初から配置されているため、入居後すぐに業務を開始できるのも強みです。
2階のフロント受付では平日9:00～18:00に来訪者対応を行い、郵便物や宅配物の受け取り代行もしてくれます。
FRONTIER SHINJUKU TOWER OFFICEは、このように快適性と機能性を両立しています。
顧客対応やスタッフの働きやすさを重視する行政書士事務所にとって、おすすめできるオフィスです。
FRONTIER SHINJUKU TOWER OFFICE
行政書士が事務所を構える際、レンタルオフィスはコスト面・機能面でおすすめです。
もちろん、行政書士会への登録要件（独立した個室空間であること、守秘義務を確保できること等）を満たす物件であることが大前提。
各条件さえクリアすれば、都心の優れた立地にオフィスを構え、多彩なサービスを受けながら業務に専念できます。
顧客を迎える上でも信頼感のある環境を整えやすく、開業後の事業拡大や縮小にも柔軟に対応できる点でレンタルオフィスは便利です。
実際、一般的な賃貸オフィスと比べて圧倒的に低コストで開業できることから、行政書士として独立を目指す方にはレンタルオフィスの利用が向いているのです。
ぜひ事務所選びの際にはレンタルオフィスも視野に入れ、ご自身の業務スタイルに合った物件を探してみてください。
物件情報の比較には、私たちが提供するような「サービスオフィス.JP」など専門サイトをご利用ください。
エリアや設備ごとに条件に合うレンタルオフィスを効率よく検索できます。仲介手数料無料の物件も多数掲載されており、複数の候補をまとめて検討するのにも便利です。
コストを抑えつつ理想のオフィス環境を手に入れ、行政書士業務に専念できる拠点をぜひ見つけてください。
サービスオフィスを複数棟、比較検討できます。
気になる物件を選び、条件や設備などの違いを確認してみましょう。一覧表で比較ができる便利な機能です。比較資料としてご利用ください。
