【専門家監修】合同会社を設立し新たなスタート！メリットデメリットと手続きの流れ

​起業を検討している中で、合同会社について興味を持った方も多いのではないでしょうか。本記事では合同会社の基本からメリットやデメリット、手続きの流れまで解説。さらに向いている事業タイプ、運営するポイントなどについてもご紹介します。

​＼この記事は、専門家監修のもと制作しています／​

​本記事の監修者​ ​Seven Rich会計事務所／日野 陽一（ひの よういち） ​ 2011年に青色申告会に入社。2015年に公認会計士試験に合格し、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。金融機関の法定監査などに携わる。2018年からはSeven Rich会計事務所に勤務し、ベンチャーやスタートアップ企業を中心に資金調達やIPOの支援、税務申告のサポート等を行っている。

起業を検討している中で、合同会社で設立するのが良いと聞いた方も多いのではないでしょうか。設立にあたってかかるコストが少なく、事業の中心を担うポジションが少数精鋭である場合などでは、メリットがある会社形態です。

本記事では合同会社の基本からメリットやデメリット、手続きの流れまで詳しくご紹介します。さらに向いている事業タイプや運営するポイントなどについても解説するので、起業を考えている方はぜひご覧ください。

合同会社を設立する基礎知識

まずは、合同会社とはどんなものであるのかを以下のポイントからご紹介します。

• 合同会社とは何か

• 株式会社との違いとは

• 合同会社の設立に必要な費用

合同会社とは何か

合同会社とは、2006年から設立できるようになった法人格の1つです。出資者と経営者が一緒で、出資者全員が有限責任社員という特徴があります。さらに組織編成が簡素で設立にかかるお金も少なめなので、会社設立へのハードルが低い会社形態といえます。

株式会社との違いとは

会社を設立したいと思ったときに、株式会社と迷った方も多いのではないでしょうか。そこで合同会社と株式会社の違いを比較してみましょう。

このように比較すると、株式会社と合同会社ではかなり違うことがわかるでしょう。そもそもの設立にかかるお金が違うことはもちろんですが、責任の所在や社員の立場が全く異なるため、その点をよく理解しておく必要があります。

合同会社の設立に必要な費用

合同会社の設立には、全てを合わせると約11万円ほどの費用がかかります。その費用の内訳は大きく分けて次の6項目です。

①収入印紙

まず1つ目は収入印紙代が40,000円かかります。会社設立にあたり、定款を提出するのに収入印紙が必須です。この定款は電子定款で提出することも可能で、専用のソフトや機器さえあれば収入印紙代はかかりません。ただしソフトを使う手続きも少し専門性があり手間がかかるので、司法書士か行政書士などに依頼することも可能です。

②登録免許税

次に登録免許税として60,000円が必要になります。登録免許税は登記する際に納めなければならない税金です。ただし、資本金の金額が60,000円を超えると、かかる税額が上がります。登録免許税の算出は「資本金の金額×0.7％」で、合同会社は「資本金の金額×0.7％」が60,000円に満たない場合は最低60,000円です。

③実印作成代

実印作成には5,000円程度かかると想定すると良いでしょう。会社として契約などの際に、使用する印鑑として必要になります。市販品などのシャチハタなどは使うことができないため、実印専門店で作成する必要があるでしょう。今後長く使用していくことを念頭に置いて作ってください。

④印鑑証明書

印鑑証明書の費用は1枚約300円（×必要枚数分）が必要です。印鑑証明書は、作った実印を会社所有のものであると届け出たうえで、それが実印であると証明するものです。さまざまな届け出などに使用するために必要になります。

⑤登記簿謄本

登記簿謄本は、1枚約500円（×必要枚数）を用意します。法人が存在することを証明するための証明書のようなものです。銀行口座を開設したり融資を受けたりするなど、会社証明を求められるシーンで必要になります。

⑥資本金

合同会社の設立には資本金も必須です。最低1円から設立が可能であるため、額は個人の裁量によって左右されます。ただし資本金が約857万円を超えると、登録免許税が高くなるため注意してください。

必要な費用まとめ

ここまでご紹介してきた費用をまとめると、以下のようになります。

全てを合わせると約11万円ほどの費用がかかることが分かります。これらの手続きは、専門家に代行してもらうことも可能なため、検討してみてください。代行手数料は平均4～8万円ほどかかるので、その場合の設立費の合計は約15万円前後となります。

合同会社で運営されている企業の例

ここまでの概要と費用を見ると、合同会社は規模の小さい中小企業だけで、あまりポピュラーではないと感じるかもしれません。しかし設立にかかるリソースが少なめで済むので、人気の会社形態です。以下のような有名な大手企業でも合同会社としています。

• Apple Japan：2011年に有限会社から形態変更

• Google：2016年に株式会社から形態変更

• Amazon Japan：2016年に株式会社から形態変更

• ユニバーサルミュージック：2009年に形態変更

• ユー・エス・ジェイ：2018年に株式会社から形態変更

• コダック：2013年に株式会社から形態変更

• 西友：2009年に株式を譲渡・子会社化に伴い同時に形態変更

• Cisco：2007年に形態変更

このような有名な大手企業も合同会社へと変更しています。合同会社化する背景には、さまざまな面で会社としてのメリットが大きいことが関係しています。次の見出しではそのメリットをご紹介します。

合同会社を設立する5つのメリット

大手企業も選ぶ合同会社という会社形態。その選択肢を選ぶ理由は何なのでしょうか？それには以下の5つのメリットが要因となっています。

• 設立にかかる費用が安い

• 利益の配当の自由度が高い

• 株式会社では必要な一部手続きが不要

• 責任は有限で失敗からの再起が容易

• スピーディーな意思決定が可能

ここから各メリットを詳しくご紹介します。

設立にかかる費用が安い

一番に挙げられるのは、やはり設立にかかる費用が安い点です。合同会社にかかる設立費用は、項目も少なく約11～15万円程度ですが、株式会社の場合は約20万円以上かかります。

そういった費用負担が少ない点は大きなメリットとなるはずです。例えばオフィスを設けないのであれば、会社の立ち上げにかかる費用が圧倒的に少なく済むでしょう。

利益の配当の自由度が高い

合同会社は利益の配当を定款で自由に決められるため、利益の配当の自由度が高いこともメリットです。株式会社の場合は出資金に応じて株式を取得しますが、その株式数によって利益の配当率が変わります。つまり株主の出資額次第であり、配当率は変えられないということです。

しかし合同会社は定款で配当設定が可能です。そのため出資者の貢献度に応じて反映させることもでき、この自由度は合同会社の強みとなっています。

株式会社では必要な一部手続きが不要

株式会社の場合は、設立に伴う手続きや定期的に行う更新手続きなどが多く、手間がかかります。例えば株式会社を設立する際は、公証人の元で定款認証を進めたり、役員の選任手続きなどが必要になったりします。

さらに設立後も、財務情報の開示をする決算公告（毎年）や役員任期の更新（役職により異なる）も必要なため、手間も時間もかかります。

しかし合同会社は、こういった手続きが一部不要で、手間が少ないことが大きなメリットです。また、長い目で見るとランニングコストも安くなるといえるでしょう。

責任は有限で失敗からの再起が容易

もし事業が失敗しても、合同会社は間接有限責任のため、出資者の責任は出資額の範囲内に止まり再起しやすい点もメリットです。有限責任とは、簡単に言えば負債などに関わらず、出資額以上の責任を負う必要がないことを指します。例えば合名会社や合資会社は、逆の無限責任です。

この場合は、出資者が負債などの支払い義務を負うため、立て直しに伴うリソースが多くなってしまうでしょう。しかし有限責任である合同会社なら、事業が失敗した場合の立て直しもしやすいです。

スピーディーな意思決定が可能

合同会社は役員を置かないため、株式会社と比べてスピーディーに意思決定できる点もメリットです。株式会社の場合は、何かと株式総会を開催して決定しなければならず、事業を企画してから実行できるまでにラグがあります。さらに、役員は実際の現場に携わっていないことも多いため、現場と企画への想いに温度差があることも少なくありません。

しかし合同会社は、出資者（社員）＝経営者だけで意思決定が可能なため、実際の現場と温度差が生じることもなく迅速に対応できます。

合同会社を設立する3つのデメリット

合同会社には多くのメリットがあり、それが選ばれる理由であることがわかりました。一方でデメリットはどのようなものがあるでしょうか。挙げられるものは以下の3つです。

• 知名度の低さが事業に悪影響

• 資金の調達方法が限定的

• 社員の対立で事業の継続さえ困難

これから経営を行っていくなら、こういったデメリットもしっかりと把握して対策していきましょう。

知名度の低さが事業に悪影響

株式会社などに比べると合同会社は知名度が低いため、事業に影響が出る懸念があります。合同会社は2006年に増えた会社形態ですが、まだまだ株式会社に比べると知名度が低い傾向があります。会社としてきちんとした形態ではありますが、知られていないゆえに信頼性が劣ってしまっているのです。

例えば株式会社でないことを理由に取引してもらえなかったり、融資を希望しても望む融資額を得られなかったりすることもあります。また求人する際も、人がなかなか集まりにくいこともあり、さまざまな面で支障がでることも念頭に置かなければなりません。

資金の調達方法が限定的

株式会社は株式によって資金を調達しますが、合同会社は株式を保有しないため、それで資金調達することはできません。つまり資金の調達方法が限定的といえます。また、合同会社は上場することもできません。

とはいえ合同会社は、融資や寄付購入型のクラウドファンディング、ファクタリングといった選択肢があるため、調達方法が全く困難であるとは限りません。

社員の対立で事業の継続さえ困難

合同会社は経営者（社員）＝出資者なので、社員の立ち位置が強いことが特徴です。定款によって利益の配分も変えられるため、それが原因でトラブルが起きる可能性があります。

社員の対立が起きた場合は、事業の継続が困難になる可能性があることはデメリットとして無視できません。もし対立があれば、事業継承や権利譲渡も困難になってしまうでしょう。

合同会社向きの企業とは

メリットとデメリットを踏まえて、どのような企業が合同会社化するのに向いているのでしょうか？特徴を元に絞り込むと、主に以下のような4つの企業が合同会社に向いています。

・小規模事業：家族経営や1人で起業したい人など小さい規模で始めたい場合

・BtoC事業：食品、サロン、カフェといった会社形態に左右されない消費者事業

・年商1,000万円以下のスタートアップ：低コストで起業したい場合

・資金・ノウハウを保持してる人同士の共同事業：・資金とノウハウを持ってる人同士で行いたい場合（平等な立場で経営できる）

このように株式会社よりもミニマムに低コストで始めたい場合や、経営者がそれぞれに立場を等しく置きたい場合などにおすすめです。また、企業と取引するような事業では知名度が低い影響で不利になることがありますが、消費者事業なら会社形態の影響を受けずに事業が行えるでしょう。

合同会社を設立する流れ

ここからは、実際に合同会社を設立する場合の流れを解説します。手順は大きく分けて4ステップあります。

1. 合同会社の商号や事業目的の決定

2. 合同会社の定款を作成

3. 必要書類をそろえて登記手続き

4. 合同会社を運営するため各種届出

各ステップを予習して起業に備えましょう。

合同会社の商号や事業目的の決定

まずは合同会社の商号と事業目的など、必要になることを決めましょう。決定事項は以下の6つあります。

• 商号

• 事業目的

• 事業年度

• 本店所在地

• 資本金

• 社員構成

商号

商号はいわゆる会社の名前です。漢字、ひらがな、ローマ字、アラビア数字に加えて、一部の符号を使用して自由につけることができます。ただし、すでにある大手企業の名前などと同一の商号や、一部の業種を示す商号をつけることは不可です。

事業目的

事業目的はその名の通り、会社全体の事業の目的のことです。1つの事業のみに絞る必要はなく、一般的な企業でも複数個の目的を書くことが多いとされます。これらの事業目的は法人手続きの際に必要となるため、明確に決めておきましょう。なお、一度提出した事業目的について、もし変更がしたくなった場合は手続きと費用がかかります。

事業年度

事業年度は決算月を決めることです。合同会社は自由に事業年度を設定できるため、繫忙期などを避けたり自身の都合に合わせたりした設定が可能です。とはいえ、国の決算時期の3月に合わせるケースが多いとされます。

本店所在地

本店所在地は会社を置く所在地のことです。どのような形態でオフィスを置くかは事業によるので、事業計画に合う場所を決めておきましょう。また、定款に記載する住所は記号で略さず、「〇丁目〇番地」といったように正確な表記で書く必要があります。

資本金

1円以上の資本金を用意する必要があります。ただし融資などを受けたい場合は、資本金で信用度を測られることが多いため、なるべく大きい金額を投入することを検討してください。一般的には最低で300万円が目安です。

社員構成

合同会社は社員構成をシンプルにすることもできますが、代表社員を決めることもできます。その他の役割は必要に応じて設定してください。

合同会社の定款を作成

次に合同会社の定款を作成しましょう。定款とは会社の規則を定めるもので、絶対的記載事項と相対的記載事項の2つの属性があります。絶対的記載事項は必ず定款に表記しなければいけない条項です。対して相対的記載事項は任意で決められるもので、運営に合わせて適切なものを記すことができます。

それぞれに挙げられる定款内容は以下の通りです。

必要書類をそろえて登記手続き

続いて必要書類をそろえ、登記手続きを行いましょう。手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 登記申請書

• 本店所在地決定書

• 代表社員の就任承諾書

• 代表社員の印鑑証明書

• 払込証明書のコピー

これらの書類を上から順に1つにまとめ、法務局へ提出します。申請はオンラインで行うことも可能なため、都合の良い方法で手続きを進めてください。

合同会社を運営するため各種届出

最後に会社を運営するための各種届出を行います。必要な届出によって提出先が異なるため、効率よく進めていきましょう。

合同会社を運営するポイント

ここまで合同会社の概要や特徴について見てきましたが、設立までのビジョンが明確になってきたのではないでしょうか。そこで最後に合同会社を運営するポイントをご紹介します。

• DXを活用し効率的な業務体制

• 最新の働き方改革の関連法案に対応

• コストカットのためサービスオフィスを活用

DXを活用し効率的な業務体制

会社を設立するにあたり、最初は少ない人員で経営する必要も出てくるかもしれません。そこでおすすめなのがDXを活用することです。DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、ITを活用してシステムを効率化して利益を得たり、優位性を確立したりする概念です。

ビジネスにおいては、IT技術を駆使した施策を導入する際に使われるもので、PC上の単純な業務の自動化や会社内のデータの共有化などが行えるようになります。それにより生産性・組織力の向上や効率化などを狙えます。

効率的な業務体制を作りたいのなら導入がおすすめです。ただし同時に導入コストがかかることや、結果に繋がらない場合があるなどのデメリットも留意して検討してください。

最新の働き方改革の関連法案に対応

これから会社を設立するなら、最新の働き方改革に対応した体制を敷くのを忘れないようにしてください。働き方改革とは、個々の環境や事情を問わず多様な働き方ができるようにすることで、社会全体の生産性を上げるために国が主導している改革です。働き方改革関連法案として、すでにさまざまな労働環境に関係する法が施行されています。

また、2022年4月以降にも施行されるものがあります。

• 育児・介護休業法

• 改正個人情報保護法

• パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）

• 在職定時改定（新設）

• 改正女性活躍推進法

今までに施行されたものを含め、これらの法律を厳守することは企業として必要不可欠です。知らず知らずのうちに法を破ってしまわないように、あらかじめ確認しておいてください。

コストカットのためサービスオフィスを活用

負担を減らしつつ効率的に運営するためには、サービスオフィスを活用してコストカットをするのもおすすめです。サービスオフィスとは賃貸オフィスの一種で、1棟もしくは1フロアなどに、複数の契約者がそれぞれの個室オフィスを持つことができます。各個室はセキュリティが確保され、影響を受けることなく業務を行うことが可能です。

サービスオフィスの特徴をまとめると以下の通りです。

• コストカットしながら個室オフィスを持つことができる

• 共有スペースとしてラウンジや会議室が使える

• フロントにスタッフを配置している

• 宅配物の受け取りや電話・来客対応も行える

• ラグジュアリーなオフィス作り

他のフレキシブルオフィスと違う点は、簡単な事務対応が可能であることや専用の個室がある点です。さらにサービスオフィスは、少しラグジュアリー感を重視しているものが多い傾向もあります。

そのためコストカットしたいけれど、オフィス環境をより重視して、事務対応なども行って欲しいというケースにおすすめです。合同会社の設立コストは安いとはいえ、運営にはその後も費用がかかります。コストカットのために、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

シェアオフィスなどのフレキシブルオフィスを探したい場合には、比較サイトを活用していくとよいでしょう。上手に利用することで、気になるオフィスの設備やオプションなどを、他と比較しながら検討することができます。一例として比較サイトの「サービスオフィス.jp」を紹介します。

こちらでは、自身がオフィスに求める条件からスクリーニングを行い、そこから該当する物件を賃料と面積で比較することが可能です。簡単に小規模オフィスを探せるので、ぜひ試してみましょう。

※フレキシブルオフィスとは、「シェアオフィス」「コワーキングスペース」「レンタルオフィス」などの総称。

まとめ

合同会社は設立にかかるコストが安く、利益配当や定款が自由で設立にかかる手続きやリスクが少ないなど、メリットが数多くあります。これらの特徴と相性が良い企業なら、おすすめの起業の選択肢といえます。

一方で知名度が低かったり、会社の構造ゆえのトラブルなどもあったりするので、それを踏まえたうえで事業プランを練ることが必要です。今回ご紹介した設立の手順や合同会社を運営するポイントなどもぜひ参考にして、設立に向けて行動していってください。

合同会社の多くのメリットと特徴を活かして、理想の起業を目指しましょう。

​本記事の監修者​ ​Seven Rich会計事務所／日野 陽一（ひの よういち） ​ 2011年に青色申告会に入社。2015年に公認会計士試験に合格し、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。金融機関の法定監査などに携わる。2018年からはSeven Rich会計事務所に勤務し、ベンチャーやスタートアップ企業を中心に資金調達やIPOの支援、税務申告のサポート等を行っている。