レンタルオフィスの料金相場はどのくらい？コストを抑える選び方のポイント

近年、テレワークやフリーアドレスの普及により、柔軟に使える「レンタルオフィス」を導入する企業が増えています。

しかし、いざ利用を検討してみると「どのくらいの料金が相場なのか」「どんな基準で選べばコストを抑えられるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

レンタルオフィスは立地や設備、利用プランによって料金が異なるため、相場を把握しておくことが重要です。

この記事では、レンタルオフィスの料金相場をタイプ別に解説し、コストを抑えながら満足度の高いオフィスを選ぶポイントを紹介します。

レンタルオフィスの料金はどのくらい？

レンタルオフィスは、初期費用を抑えながらすぐにビジネスを始められる柔軟なオフィス形態です。

通常の賃貸オフィスに比べて契約期間も短期から選べ、設備も備え付けなので契約直後から業務を開始できます。

しかし、その料金体系は提供会社や立地、利用するサービスによって異なるのが実情です。

東京のレンタルオフィスの場合、月額費用の相場はおおよそ5万円から20万円以上と幅があります。

たとえば、千代田区や港区のハイグレード物件では月額10万円台後半から20万円超になるケースもある一方、郊外エリアや簡易な設備のオフィスでは5万円前後から利用できるところもあります。

このように幅があるため、あらかじめ相場観を把握することが重要です。

上記のような料金相場の概要を踏まえ、次にレンタルオフィスの料金内訳を見ていきましょう。

レンタルオフィスの料金は、主に以下の2種類があります。

以下からは、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

月額料金に含まれる基本的なサービス

レンタルオフィスのメリットは、通常の賃貸オフィスでは別途契約・支払いが必要な費用が月額料金に含まれている点です。

以下のようなサービスや設備が、一般的に月額利用料に含まれていることが多いです。

賃貸オフィスであれば個別に契約・負担する必要がある通信インフラや光熱費、共用部の利用料などが「込み」の料金になっている点は、レンタルオフィスの魅力です。

たとえば、登記用住所利用や受付サービスなどが標準提供されているケースもあり、煩雑な手続きなしで事業運営に必要な環境を整えられます。

ただし、月額料金に含まれるサービス範囲は施設によって異なるため、契約前に何が含まれているかを確認しておくことが大切です。

月額料金とは別に発生する可能性がある費用

一方で、月額基本料金に含まれず、利用状況やオプション契約に応じて発生する費用もあります。

以下に主な例を挙げます（必要に応じて追加料金として発生します）。

追加費用は、利用頻度やオプション選択によって月々の支出が増減します。

たとえば、「会議室は最初の1時間は無料」といったサービスを提供しているオフィスでも、それ以降は時間当たりで料金がかかったりします。

また、電話秘書代行や郵便転送サービスなどもオフィスによって無料の場合と有料の場合があるため、必要なサービスが無料か有料か事前に確認することが重要です。

こうしたオプションを複数利用すると月額費用が想定以上に高くなることもあるため、月額基本料にオプション費用を加えた総額で他社と比較検討しましょう。

【エリア別】レンタルオフィス料金相場

レンタルオフィスは、エリアや規模、設備水準によって料金が異なります。

東京23区内の主要エリアとして、次があります。

以下からは、各エリアについて詳しく見ていきましょう。

千代田区：交通利便と信頼感を兼ね備えたオフィスエリア

千代田区は、皇居を中心に丸の内や大手町など日本有数のビジネス街です。

霞が関には中央官庁が集中しています。

住所としての信用度が高いエリアで、大手企業の本社や士業事務所などにも人気があります。

東京駅が区内にあり、新幹線や在来線のターミナル駅が利用できるため交通利便性も高いです。

料金相場は都内平均よりやや高めですが、その分立地や設備の質が安定しており、支店や士業オフィスとして適した環境といえます。

千代田区のレンタルオフィス月額料金は約5万円台から始まり、広めの個室では20万円を超えるケースもあります。

※千代田区では、小規模（1～2名）の個室で月額5～10万円前後、ミドルサイズ（5名前後）で10～15万円程度、さらに大きなスペース（10名規模）では15万円台後半～20万円超といった価格帯が一般的です。

実際の価格はビルグレードや場所（丸の内か神田・御茶ノ水方面か等）によっても変動します。

港区：利便性とブランド力を両立したオフィスエリア

港区は六本木、赤坂、青山など国内外の企業が集まるビジネス中心地です。

外資系企業やIT企業の本社も多く、洗練されたブランドイメージを持つエリアとして知られます。

東京タワーや六本木ヒルズに代表されるランドマークがあり、都内でもひときわ存在感のある区です。

賃料相場は都内でも高い水準で、レンタルオフィスの月額費用平均は約17.6万円とトップクラスです。

しかし、物件によっては月額7万円程度から利用できるものもあり、料金の差が大きいエリアでもあります。

ブランド重視の企業に選ばれやすい半面、探せばコストパフォーマンスの良い物件も見つかるのが港区の特徴です。

※港区では、小規模個室の相場が6～10万円前後、中規模（5名程度）では8～16万円程度が目安です。

大人数向け（10名前後）の区画になると20万円前後かそれ以上の予算を見込んでおく必要があります。

立地が六本木や赤坂などの一等地かどうかで価格は異なり、高級志向のビルではさらに高額になることもあります。

新宿区：アクセスとコストバランスに優れたエリア

新宿区は交通利便性に優れ、JR新宿駅を中心に多くの路線が集まる一大ターミナルです。

西新宿には高層ビル街が広がり、都庁をはじめ企業本社も多く集積しています。

一方で、レンタルオフィスの料金帯は幅広く、コストパフォーマンス重視の企業や小規模法人の拠点にも適したエリアです。

実際、新宿区のレンタルオフィス月額費用は平均約5万円と都心ではリーズナブルな水準で、初期費用も無料キャンペーンが多く0円になるケースが目立ちます。

予算を抑えつつ都心の利便性を得たい場合に、新宿区は魅力的な場所です。

※新宿区では、1～2名用の小型オフィスが6～11万円前後、5名前後のスペースで9～14万円程度が一つの目安です。

10名規模になると15万円前後まで上がる場合があります。

他の都心エリアに比べ割安な物件も多いため、新宿駅から少し離れたエリアやビルグレードを選ぶことでさらなるコストダウンも可能です。

渋谷区：創造性と機動力を重視する企業が集まるエリア

渋谷区はクリエイティブ系やベンチャー企業が集まる若々しい活気のあるエリアです。

渋谷・原宿・恵比寿などトレンドの発信地があり、オフィスもデザイン性の高い空間が豊富です。

共用スペースやコワーキングを活用してコストを抑えつつ、柔軟に運営できる環境が整っています。

渋谷区のレンタルオフィスは駅近の人気もあり、月額7万円〜18万円前後と幅があるもの。

自社の規模や働き方に合わせて選べば、渋谷区でも十分コスト管理しながら拠点を構えることができます。

※渋谷区の1～2名用個室は6～11万円前後、5名規模では9～16万円程度が目安です。

10名前後が利用できる広めの個室になると15万円台～18万円程度になるケースが見られます。

渋谷区ではオフィスの場所（駅近かどうか）や内装グレードによって価格差が大きいため、共有ラウンジを積極的に活用するなどして必要最小限の個室サイズに抑えることでコストダウンを図る企業も多いです。

中央区：静粛性と信頼性を備えた安定感のあるビジネスエリア

中央区は日本橋・京橋・銀座エリアを中心に、落ち着いた環境と高い信頼性を求める企業が多い地域です。

老舗の商社や金融機関、士業事務所などの拠点として人気があり、伝統とビジネスが調和したエリアといえます。

東京駅に近い日本橋・八重洲エリアや、高級商業地の銀座を抱える一方、賃料相場は千代田区や港区に比べるとやや抑えめです。

たとえば、中央区のレンタルオフィス相場は月額約4.5万円～12万円程度とされ、同規模のオフィスでも他の都心3区より少し安い傾向があります。

静かな環境で来訪者からの印象も良く、士業や金融関係のオフィスに適した安定感のあるビジネスエリアです。

※中央区では、1～2名用のレンタルオフィスが4～8万円程度、5名規模で7～12万円程度が一つの目安です。

10名近い大型個室でも15万円以下で利用できるケースがあります。

銀座など一部の高級エリアでは高額になることもあるため、中央区内でも場所による差は考慮が必要です。

レンタルオフィスの料金を抑えるコツ

レンタルオフィスは、次のように使い方次第でコストを抑えることが可能です。

以下から、各ポイントを順に見ていきましょう。

オフィスの目的や事業内容に合った立地・設備・サービスを選ぶ

レンタルオフィスを選ぶ際は、自社のビジネスに本当に必要な立地条件や設備は何かを見極めましょう。

たとえば、「顧客が頻繁に来訪するのであれば駅近で分かりやすい場所」「外部との打ち合わせが少ない業種なら中心部でなくても良い」といった具合です。

交通の便やブランドイメージは魅力ですが、そうした要素を優先すると費用も高くなります。

顧客来訪がほとんど無い業種であれば、無理に都心一等地にこだわらず、郊外や都心周辺部のレンタルオフィスを選ぶとコストを削減できます。

また、必要以上に広い個室や豪華なラウンジを備えたオフィスは、自社の利用状況に見合わない場合は割高になってしまいます。

自社にとって「必須」の条件を満たす物件に絞り込み、不要な贅沢を避けることがコスト最適化の近道です。

本当に必要なオプションだけを選んで無駄なコストを減らす

レンタルオフィスには電話代行や秘書サービス、郵便転送、追加ロッカーなどさまざまなオプションがあります。

便利な機能ではありますが、利用頻度が低ければ費用対効果は下がります。

そこで重要なのは、「本当に必要なオプションだけ」を選ぶことです。

たとえば、電話・受付対応は一人企業には有用ですが、常時オフィスに人がいるなら不要かもしれません。

会議室も利用が月に数回なら都度課金で十分で、月額の高いプランは要らない可能性があります。

オプションの中には自分にとって不要なものも含まれるため、必要なサービスが無料で利用できるのか、有料オプションなのか契約前に確認しましょう。

不要なサービスまで含まれていると割高になるので注意が必要です。

「あれば便利」程度のサービスは省き、必要最低限の機能だけに絞ることが賢いコスト管理につながります。

長期契約が想定される場合は賃貸オフィスと総コストで比較する

レンタルオフィスは、短期利用では初期費用・月額費用の面で有利です。

しかし、利用期間が長期（たとえば3年以上）に及ぶ場合は、一般的な賃貸オフィスと総支出を比較検討することも大切です。

レンタルオフィスは敷金・礼金が不要で気軽に始められる反面、月々の利用料は同規模の賃貸オフィスより割高に設定されている傾向があります。

そのため、長期的には賃貸より割高になる可能性が指摘されています。

たとえば、3年間支払い続けた総額が賃貸オフィスの初期費用＋家賃総額を上回ってしまうケースもあります。

もし数年単位で腰を据えて事業を行う見通しであれば、賃貸オフィスを借りた場合の初期投資（内装費用や家具購入費なども含めて）と、レンタルオフィスの月額費用×年数をトータルで比較してみましょう。

その上で、「3年以内ならレンタルオフィスが有利だが、5年使うなら賃貸の方が安い」といった判断材料を得ることが重要です。

契約期間の想定に応じて、長期的な視点で最適な方法を選択してください。

キャンペーンや割引を上手に活用する

レンタルオフィス業界では、初期費用無料キャンペーンや月額料金割引など期間限定の特典がしばしば提供されています。

たとえば「○○月末までに契約の方は保証金0円」や「利用開始から◯ヶ月間は月額半額」などのプロモーションです。

実際、近年では初期費用が無料となる物件も増えています。

こうしたキャンペーンを上手に利用すれば、節約が可能です。

契約前には、複数の候補物件について公式サイトや情報サイトで最新のキャンペーン情報を確認しましょう。

同じ予算でもキャンペーン適用によりワンランク上のオフィスに入居できる場合もあります。

また、仲介手数料無料のサービスを提供している仲介業者経由で申し込むのも一つの手です。

いずれにせよ、タイミング次第で得られる特典があることを念頭に置き、契約時期や交渉の際には積極的に活用しましょう。

実際に運営しているレンタルオフィスの料金相場

実際に運営されているレンタルオフィスの具体的な事例をいくつか紹介します。

エリアによって費用感や雰囲気が異なるため、各事例の立地・料金・設備内容に注目すると、自社に合ったオフィス選びの参考になります。

以下からは、それぞれの特徴を見てみましょう。

千代田区「SENQ 霞が関」：フロア型

虎ノ門駅、徒歩1分。

中央官庁が集まる霞が関・虎ノ門エリアに位置するハイグレードなサービスオフィスです。

打ち合わせスペース等の共有部とコワーキングスペースが充実しており、24時間利用可能な専有個室のほか、イベントサロンやソロワークスペースなど多彩なワークプレイスを備えています。

内装には和のテイストを取り入れた先進的なデザインが施されており、官民連携をテーマにしたイベントも開催されるなど、この立地ならではの特徴を持っています。

月額賃料は小規模ブースで月数万円前後から、広めの個室では十数万円程度となっており、千代田区という一等地ながら比較的リーズナブルなプランも用意されています。

SENQ 霞が関

港区「CROSS OFFICE 六本木」：複数フロア型

六本木駅から徒歩2分という好立地にあるサービスオフィスです。

受付フロアには自由に利用できる広々としたラウンジスペースがあり、ソファ席やハイカウンター席など様々なタイプの空間を気分や用途によって使い分けることができます。

内装はアート＆デジタルをテーマにデザイン性が高く、働きながら創造性を刺激できる稀少なワークスペースになっています。

賃料は1名用個室が月額約11万円台から、5名程度の個室で15万円前後となっており、港区六本木エリアの中では比較的コストパフォーマンスの良い料金設定です。

六本木というブランド力に加え、共用ラウンジや受付サービスが充実しているため、来客対応や社内外の打ち合わせが多い企業にも適しています。

CROSS OFFICE 六本木

新宿区「H¹O 西新宿」：複数フロア型

西新宿駅徒歩1分、新宿駅からも徒歩圏内（約9分）という抜群のアクセスを誇るサービスオフィスです。

新宿高層ビル群の一角に位置し、周囲にはホテルや都庁などが立ち並ぶビジネス街にあります。

2020年オープンの比較的新しいオフィスで、ビル3～6階の4フロアに渡る小規模オフィス空間となっています。

各フロアにラウンジやリフレッシュスペースが設けられており、オンとオフの切り替えがしやすい快適な環境です。

空調・照明のIoT遠隔操作や生体認証セキュリティなど最新システムも導入され、1名用から最大10名程度までの個室プランがあります。

賃料は、1～2名利用の最小区画で月額16万円台から18万円前後、5名規模の区画で月額40万円台後半から50万円台が目安です。

高品質でハイクオリティをコンセプトとする「H¹O」ブランドのオフィスであり、設備水準の高さとセキュリティの充実が特徴です。

H¹O 西新宿

渋谷区「SHIBUYA WayP」：一棟型

JR山手線「渋谷」駅より徒歩7分に位置する、開放的な空間と自由で心地良いデザインを追求した1棟まるごとシェアオフィス・レンタルオフィスです。

北谷公園に隣接した緑豊かな立地で、建物内部は吹き抜け構造により自然光が差し込む明るい空間となっています。

1名用から最大19名用まで多様なサイズの個室があり、会議室やテレカンブース、光熱費等が賃料に含まれたオールインクルーシブ契約が可能なのが大きな魅力です。

つまり追加料金を気にせず、共用部をフル活用できるため、定額で柔軟な働き方を実現できます。

実際、ラウンジや会議室、18室ある電話ブースはすべて入居者は無料で利用可能です。

月額賃料は1人用個室で約13万円～（※渋谷エリアの新築物件としては設備込みのため割安感あり）、5～6人用で月30～40万円程度、最大規模の19名用個室では月120万円超となっています。

自由なレイアウトと豊富な共用施設を備えた新しいワークプレイスとして、渋谷で注目のサービスオフィスです。

SHIBUYA WayP

中央区「Business-Airport 日本橋」：フロア型

東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅より徒歩2分。

抜群のアクセスです。

日本橋エリアのメインストリート「中央通り」に面した路面1階に位置し、ガラス張りの開放的なエントランスが特徴です。

「粋で華やかな日本橋」をコンセプトに、内装は国際空港ラウンジをイメージした洗練された空間に和のテイストを融合させています。

日本橋の欄干をモチーフにした縦格子デザインなど随所に日本橋らしさを感じる空間デザインが施されており、来訪者にも好印象を与えます。

個室は全室24時間利用可能で家具付き、すぐに業務を開始できる状態が整っています。

さらにラウンジのほかオンラインミーティング用個室や大小さまざまな会議室が多数用意されており、共有部の充実もこのサービスオフィスの魅力です。

月額賃料は、1～2名利用の個室（ROOM）で約17万円～（税込）となっています。

日本橋という伝統あるエリアで、信頼感と快適さを両立した空間を提供するレンタルオフィスの代表例といえます。

Business-Airport 日本橋

コストを正しく理解して目的に合ったレンタルオフィス選びにつなげよう

レンタルオフィスの料金や費用構造を理解することは、適正なオフィス選びにとって大切です。

相場を把握し、自社に必要なサービスと不要なコストを見極めておくと、無理のない支出計画を立てることができます。

東京には多様なタイプのレンタルオフィスが存在するため、目的や利用期間に応じて柔軟に選択することが大切です。

短期利用であれば手軽さと充実設備が魅力のレンタルオフィスを、長期的に腰を据えて構えるならコスト面で有利な賃貸オフィスも視野に入れるなど、状況に応じた判断をしましょう。

また、各社のキャンペーン情報やサービス内容を比較検討し、賢くコストを抑える工夫もお忘れなく。

サーフィスでは、東京各地のレンタルオフィス物件を豊富に取り扱っており、専門スタッフに条件に合う最適な物件を相談することが可能です。

ぜひ正しいコスト知識をもって、自社の目的に合ったレンタルオフィス選びにつなげてください。