レンタルオフィスで法人登記は可能？事業のメリットデメリットも解説
個人事業主の人や起業したばかりの人は、オフィスの初期費用をどうやって抑えるか頭を悩ませる人も多いのではないでしょうか。本記事はオフィスの初期費用を抑える方法、レンタルオフィスと賃貸の違いについて解説。気になる東京の賃料相場やそれぞれのメリット・デメリット、契約方法についても紹介します。
新しく事業を立ち上げる人や起業を検討している人にとって、どこにオフィスを構えるか、いくら必要になるのか頭を悩ませる人も多いのではないでしょうか。オフィスを新規に開設する場合、初期費用は大きな負担となることがあります。
初期費用を抑えるためには、どんなオフィスを選ぶのがよいのか、自身のビジネスモデルに合った選択をする必要があります。そこで選択肢として挙げられるのは、レンタルオフィスと賃貸オフィス。いずれも初期費用が安価で初心者の方におすすめです。
本記事では、オフィスの初期費用を抑えるための方法をはじめとして、レンタル・賃貸オフィスの違いや東京の相場について解説していきます。
そもそも、オフィスを契約する際には、どのような金額がかかってくるのでしょうか。まずは、オフィス契約に必要な初期費用について解説します。
初めてビジネスを始める人が借りやすいレンタルオフィスと賃貸オフィス。
まずレンタルオフィスは、複数の利用者が同じ一つの空間を共有するオフィスです。通常のオフィスビルの内装を区切って貸し出されます。契約は、レンタルオフィスの運営会社と利用者個人の間で、サービス利用契約や施設利用契約をおこないます。
オフィススペースを間借りする形で契約を交わすため、原状回復などのコストが抑えられます。また、契約期間も1週間など短い期間から借りることが可能です。
一方で、賃貸オフィスは契約される自身の企業・団体のみで物件を独占できる契約形態のオフィスです。契約時には個人が家やマンションの部屋を借りる際と同様、賃貸借契約を締結します。入居時のルールや原状回復の内容、契約期間などが定められていることが一般的です。
オフィスを契約する際はどのような項目の費用がかかるのでしょうか。
賃貸オフィスとレンタルオフィスでは、必要になる項目が異なります。ここからは初期費用の内訳について紹介します。
賃料は立地や広さ、設備などによって異なります。賃貸オフィスでは前家賃を賃料の1〜1.5か月分を支払う必要がありますが、レンタルオフィスでは入居する日からの計算になるため、前家賃が不要のところが多いです。
敷金・保証金は初期費用の中でも大きな出費となります。敷金は退去時に原状回復費用や家賃の未払いがないことを確認するために支払うもので、保証金は破損や汚損などがあった場合に支払われる保証金です。
賃貸オフィスでは、賃料の3〜12ヶ月分が目安とされており、レンタルオフィスでは1〜2ヶ月分が相場となります。
礼金は貸主へのお礼の意味も含めた一時金として、家賃とは別に支払う項目になります。
賃貸物件では、初めて入居する際に支払うことが一般的で、賃貸オフィスの場合は賃料の1〜2か月程度が一般的です。なお、レンタルオフィスでは基本的に支払う必要はありません。
仲介手数料は不動産会社に支払う手数料です。
賃貸オフィスの場合は賃料の１か月分が一般的です。一方レンタルオフィスの場合は、不動産会社を介しての契約ではなく個人と運営会社間の契約となるため、支払いが不要になるケースが多いです。
上記に示した費用以外に、火災保険料や保証会社利用料、鍵交換費など、オフィスの利用を開始するにあたって必要な費用が生じます。
これらも賃貸オフィスでは必要になりますが、レンタルオフィスでは請求されないことが多いです。
「違いはわかったけど、どちらを選べば良いの？」と考える人も少なくないと思います。そこでここからは、それぞれのメリット・デメリットを比較したうえで、どのような人がレンタルオフィス、または賃貸オフィスに合うのかを解説します。
まずはレンタルオフィスと賃貸オフィスの違いを、仕組みや特徴と、金銭面の両方の視点で見比べていきましょう。
まず、仕組みや特徴といった内容面での違いについて整理します。
レンタルオフィスの特徴は、同じ一つの空間を他の利用者と共有するスタイルで、家具やインターネット回線などの設備も充実しています。業務に必要な環境が一通り揃っているため、入居したその日から業務に取り掛かることが可能です。
また、レンタルオフィスにはテナントによってさまざまな種類があり、パーテーションなどで個人のスペースが簡易的に区切られているタイプ、個別ブースや個室が用意されているタイプなど多種多様な特徴があります。
また、個人のスペースとは別で、会議室、打ち合わせスペースなどを共用設備として完備している場所もあるため、業種や用途に合わせて最適なオフィスを選びやすいです。
一方、賃貸オフィスは場所のみを契約するスタイルになります。個人が部屋を借りるのと同じように、借り主自身で家具などを用意する必要があります。そのため、契約してすぐは環境構築にしっかり取り掛かる必要があるでしょう。
ただ自社のみで特定のスペースを専有できるため、カスタマイズの自由度が高く、セキュリティ面においても安心しやすいです。利用時間においても、運営会社に左右されることがなく、基本的には24時間好きな時間に利用できます。
金額面では先に紹介した通り、賃貸オフィスでは敷金・保証金をはじめとして、前家賃や礼金、仲介手数料などが必要になります。
一方で、レンタルオフィスの初期費用は敷金・保証金のみのケースが多いです。また、敷金・保証金も賃料の１か月分程度となるため、賃貸オフィスよりもかなり安く済ませることが可能でしょう。
ビジネスがまだ軌道に乗っていないタイミングで、創業資金の金額に不安がある場合はレンタルオフィスのほうがおすすめできます。
上記の他にも話題の「フレキシブルオフィス」について詳しく解説したこちらの記事もおすすめです。
「話題のフレキシブルオフィスとは？メリットや利用の流れを徹底解説」
レンタルオフィスと賃貸オフィスは、利用者側にどのようなメリットやデメリットが生じるのでしょうか？それぞれのメリットデメリットを紹介します。
まず、レンタルオフィスのメリットについて記載します。
初期費用を抑えられる
立地の良い場所をオフィスの住所にできる
必要な設備やサービスが整っている
短期からの契約が可能
レンタルオフィスでは、業務に必要な環境がすでに整っているため、契約時の費用に加え、家具やネット回線の準備なども含めて初期費用を抑えられます。信頼性の高い住所を拠点にできる点も、自身の信頼性を担保できるため、個人事業主の方や新しく起業された方には嬉しいポイントです。
また、入居してすぐにオフィス内で仕事に取り掛かれる点は大きなメリットといえるでしょう。1週間からなど短期からでも契約ができるため、短期的なプロジェクトのために一時利用をする使い方も可能です。
次にレンタルオフィスのデメリットは下記のような点が挙げられます。
他の利用者と空間を共有するため、プライバシーに懸念がある
商談スペースなどが簡易的なつくりのケースもある
長期的に利用した場合、賃貸オフィスよりも支出がかさむことがある
利用時間が運営会社に左右される
セキュリティ面や設備の不十分さは、事業の種類や規模などによっては障害になることが考えられます。
また、初期費用が安く抑えられる一方で、坪単価で換算すると割高だったり、サービス利用料も月額費用に含まれていることなどから、長期的に見るとお得とはいえないかもしれません。
一方で、賃貸オフィスのメリットは下記のような点が挙げられます。
借り主が特定のスペースを専有できる
専有面積が広く、自由にオフィスをデザインできる
基本的に24時間利用可能
社会的信用が築ける
職場でセキュリティを担保できるという点は、ビジネスをやっていく上での重要なポイントになるでしょう。空間を借りるための契約になるため、そのスペースの中では自由にレイアウトや設備を整えることが可能です。
また、専用のオフィスを構えているという点で、取引先や金融機関から信用を得やすく、契約や融資を受けやすくなる可能性があります。
次に賃貸オフィスのデメリットは以下が考えられます。
初期費用が高い
短期契約は不可
契約において入居審査に通過する必要がある
敷金・礼金・保証金などといった契約費用に加え、ネット回線やコピー機、電話など業務に必要な設備を揃える必要があるため、どうしても初期費用が高くなってしまいます。
また、レンタルオフィスのように短期間での契約は難しく、契約時に入居審査を通過する必要もあります。審査は信用調査や決算報告書の確認、連帯保証人の支払い能力などをもとに判断されるため、個人事業主の方や新しい企業にはハードルとなることもあるでしょう。保証会社を利用する必要がある場合は、その分の追加コストも生じます。
ここまでの特徴、メリット・デメリットを踏まえ、レンタルがおすすめな人、賃貸がおすすめな人についてわかりやすく解説します。
レンタルオフィスがおすすめな人は以下のとおりです。
初期費用を抑えたい人
短期的にオフィスを利用したい
フレキシブルにオフィスを利用したい
個人事業主・ビジネスを始めたての人
初めてオフィスを契約する人
初期費用を抑えたい人はレンタルオフィスをおすすめします。契約費用だけでなく、設備投資など業務に必要な環境を整えるために必要な費用を大幅に節約することが可能です。すでに整った環境に入居できるため、時間も節約でき、すぐビジネスに取り掛かることができます。
また、短期的にオフィスを利用したい、状況に合わせてフレキシブルにオフィスを利用したいというニーズにも適しているのがレンタルオフィスです。試しで1週間から利用してみて、業務スタイルに合っていると感じれば長期的に利用し続けることも可能です。
これらの特徴からも、個人事業主の方やビジネスを始めたての方、初めてオフィスを契約する方にも向いています。
賃貸オフィスがおすすめな人は以下のとおりです。
長期的にオフィスを契約したい人
オフィスを自由にレイアウトしたい人
店舗や事務所を構えたい人
広いスペースが必要な人
一方で、長期的にオフィスを契約したい方には賃貸オフィスがおすすめです。初期費用はレンタルオフィスの場合よりも多くかかってしまいますが、長期的に見るとコスパがよいと考えられます。
オフィスのレイアウトやデザインもご自身の都合に合わせて対応できるため、本部として店舗や事務所を構えたい人や広いスペースが必要な人は、賃貸オフィスを契約されるのがよいでしょう。
レンタルオフィス・賃貸オフィスの違いと、それぞれの特徴やニーズに合うのはどんな方かについてご紹介してきました。本記事の本題である「初期費用を抑える方法」としては、レンタルオフィスの契約が適しているといえます。
そこでここでは、レンタルオフィスの契約方法について紹介します。
実際に契約を交わし入居するまでのプロセスは下記の通りになります。
オフィスの探索
見学・内見
契約条件の確認
必要書類の準備
入会審査
契約締結
入居・利用開始
以下で流れを詳細に解説します。
まずはじめに、自社にとって最適なレンタルオフィスを探します。
探す際には、オフィスの場所、広さ、賃料、設備などの条件を確認しましょう。一般的には、不動産業者のウェブサイトや物件情報サイト、不動産会社、レンタルオフィス運営会社のウェブサイトなどを利用して、情報収集をおこないます。
入居したい物件がいくつかピックアップできたら、実際にオフィスの見学・内見をおこないます。この段階では、オフィスの設備やアメニティ、周辺環境を確認しましょう。
この時、自社の事業内容や勤務スタイルに合っているか確認しておくと、入居後のイメージとのギャップを埋めることができます。
見学・内見と合わせて、契約条件を確認します。初期費用の内訳、金額、更新条件などを把握しましょう。これらの条件を確認し、自社の予算と合わせて、契約可能かどうかを判断します。
入居の意志が固まったら、必要書類を揃えて契約の準備をします。契約はレンタルオフィス運営会社との間で交わします。法人か個人かで必要になる書類が異なるため、運営会社に詳細を確認しましょう。
書類の準備が整ったら、運営会社側で入居可能かどうかの審査がおこなわれます。稀に審査がないオフィスもあるようですが、オフィス内の安全性を担保するためにも、一定の基準で判断される手続きになります。
無事審査に通過したら、契約を締結します。契約書に記載された条件に同意し、必要な手続きを完了して契約完了です。このタイミングで、初期費用の支払いが必要になります。
手続きが完了したら、いよいよ入居してオフィススペースを利用することができます。入居後は、必要な設備や機能が備わっているかを再度確認し、問題がないか自身の目でチェックしましょう。
オフィスの移転に関する基本の流れやコツを解説したこちらの記事もおすすめです。
「オフィスの移転で迷わない！基本の流れからコツまで徹底解説【専門家監修】」
最後に、東京でのレンタルオフィスの賃料相場について紹介します。エリアによって相場感が異なるので、オフィスを構えるエリア探しの参考にしてください。
賃料相場が高いとされているエリアは、新宿、渋谷、青山、銀座などが挙げられます。賃料を公開している都内のレンタルオフィスを調べたところ、相場感としては、渋谷で1人用が4～8万円程度、新宿で1人用が5～11万円程度です。
あくまでもレンタルオフィスの運営会社によるところが大きいため、一等地でも割安な賃料のものも存在する可能性はあります。
一方で、賃料が比較的安いエリアは駒込など、都心から少し離れた場所になります。相場感は、1人用が2.5万円〜3.5万円程度です。オフィスの場所にこだわらない方には、相場が安い駅周辺のオフィスを契約することで、ランニングコストを抑えることができます。
レンタルオフィスと賃貸オフィスの比較を通して、オフィスの初期費用を抑える方法について解説してきました。初期費用だけに限って見れば、レンタルオフィスを契約されるのがよいといえます。
ただ、オフィス契約は初期費用だけでなく、長期的なコストパフォーマンスや、セキュリティや必要な設備といった、金額以外の面にも着目して慎重に検討することが大切です。
自身のビジネスに最適なオフィスを契約するにあたって、本記事でご紹介した比較内容を活かしてください。
サービスオフィスを複数棟、比較検討できます。
気になる物件を選び、条件や設備などの違いを確認してみましょう。一覧表で比較ができる便利な機能です。比較資料としてご利用ください。
