個人事業主になるメリットは？デメリットや法人化との違いも解説

個人事業主は、個人で事業を営んでいる人のことです。この記事では、個人事業主になるメリットやデメリットを解説します。法人化との違いや活用できる補助金制度も紹介するので、個人事業主になることを目指している人は参考にしてください。

企業に属することなく、個人で事業を立ち上げて収入を得ている人のことを個人事業主と呼びます。会社員を辞めて個人事業主になりたいと考えている人もいますが、はたしてメリットはあるのでしょうか。

この記事では、個人事業主になるメリットだけでなく、デメリットも解説しています。また基礎知識や法人化との違い、活用できる助成金や補助金制度についても紹介しているので、個人事業主として独立したいと考えている人はぜひ参考にしてください。

​個人事業主とは

​そもそも個人事業主とは、どのような人のことを指す言葉なのでしょうか。個人事業主の定義や個人事業主になる方法を解説します。

​個人で事業を行っている人のこと

個人事業主とは、企業や団体などの組織に属さずに個人で事業を行っている人のことを指します。フリマアプリやネットオークションで商品を1回販売して収入を得た場合は、個人事業主には該当しません。1度きりではなく、何度も繰り返し継続して事業を行い収入を得ることが個人事業です。

事業主だけでなく、家族や他人を従業員として雇っていたとしても、法人化していなければ個人事業主に分類されます。なお、個人事業主と似ているフリーランスは働き方を指している言葉です。個人で企業から業務を継続的に受注していれば、フリーランスも個人事業の一種となります。

​開業届を出していなくても名乗ることができる

個人事業主になるためには、税務署に開業届を提出する必要がありますが、開業届を出さなくても名乗ることは可能です。個人で継続して何かしらの事業を行っていれば、誰でも簡単に個人事業主になれます。

個人事業を始めてから、1ヶ月以内に開業届を出すことが義務として定められていますが、出さなくても罰則はありません。しかし、開業届を出したほうが個人事業主として受けられる特典が多いです。出さないことにより損をしてしまう可能性が高いので、事業を開始したら開業届の提出を検討しましょう。

​個人事業主のメリット

個人事業主にはどのような魅力があるのでしょうか。

主に次のようなメリットがあります。

• 好きな時間に働くことができる

• 好きな場所で仕事ができる

• 青色申告が利用できる

• 実力が収入に反映される

• 年齢に関係なく働き続けることが可能

メリットの内容を詳しく見ていきましょう。

​好きな時間に働くことができる

個人事業主になれば、働く時間を自分で自由に決めることができるようになります。会社員のように朝決まった時間に起きる必要もなく、通勤や退勤のために貴重な時間が奪われることもありません。労働時間に制限はないので、好きなだけ働くことができます。

仕事に支障がなければ、自分の都合に合わせて休みがとれるのも魅力のひとつです。自分のペースでコツコツと仕事を進めることもできます。個人事業主は、オンとオフのメリハリがしっかりしていて、時間の管理ができる人に向いているでしょう。

​好きな場所で仕事ができる

パソコンやWi-Fi環境など仕事に必要なものが揃っていれば、自宅やカフェ、レンタルオフィスなど、自分の好きな場所で仕事をすることが可能です。

また、自宅で作業を行う場合は、家賃や光熱費の一部を経費として計上することも可能です。事業で使用した時間に基づき、家賃や電気代、インターネットの通信費用を計算して所得から控除できます。カフェで取引先と打ち合わせを行った場合は、ドリンク代を交際費として計上できるので覚えておきましょう。

​青色申告が利用できる​

税務署に開業届を提出したうえで青色申告承認申請書を提出すると、確定申告の際に青色申告が選択できるようになります。青色申告には白色申告にはない以下のようなメリットがあります。

• 最大65万円の特別控除が受けられる

• 青色事業専従者の給料を経費として計上できる

• 赤字を最長3年間繰り越せる

• 30万円未満の減価償却資産を一括で経費にできる

• 光熱費や家賃を家事按分で経費にできる

青色申告を選択する最大のメリットは、最高で65万円の特別控除が受けられることです。さらに経費にできる項目が増えるので、税金がかなり安く抑えられます。事前に申請すれば青色申告ができるようになるので、忘れないようにしてください。

​実力が収入に反映される​

会社員は、上司の評価によって給料が決まってしまう場合がほとんどですが、個人事業主は実力があるほど収入を増やせる可能性が高いです。頑張って働いた分だけお金を稼ぐことができるので、仕事に対するモチベーションも会社員時代よりアップするでしょう。

事業が軌道に乗ればどんどん収入は上がっていくので、大幅な収入アップも期待できます。収入が増えれば事業の拡大も夢ではありません。目標収入を達成できるような働き方を目指しましょう。

​年齢に関係なく働き続けることが可能

会社員は定年を迎えると仕事を退職しなければなりません。しかし個人事業主に定年はないので、老後を迎えても好きなだけ仕事を続けることが可能です。老後も収入を得ることができるので、生活に困る心配も少なくなります。

医療の発達に伴い健康寿命は上昇しています。定年は60〜65歳で定めている企業がほとんどですが、心身ともに健康でまだまだ働ける人も多いです。個人事業主は、できるだけ長く働き続けたい人の願いを叶えてくれる職業といえるでしょう。

​個人事業主のデメリット

個人事業主には多くのメリットがありますが、よいことばかりではありません。個人事業主のデメリットは、次の通りです。

• 収入が安定しない

• 社会保険料を自分で負担する必要がある

• 社会的な信用が低い

• 自由に使える時間が減る

メリットだけに目を向けず、デメリットもしっかり理解しておきましょう。

​収入が安定しない

個人事業主は、事業が成功すれば多額の報酬を得ることができますが、毎月決まった収入が得られる保証がないのが難点です。収入が100万円を超える月もあれば、10万円しか稼げない月もあります。会社員と比較して収入の波が激しいので、安定を求める人には向かないでしょう。

体調が悪くなっても個人で事業を展開している場合は、代わりに働いてくれる人がいません。働けば働くほど収入が増える反面、働けないときには収入がダウンしてしまいます。仕事が見つからない場合は、収入がゼロになる可能性があることを心得ておきましょう。

​社会保険料を自分で負担する必要がある

企業に属している会社員と個人事業主では、加入できる社会保険の種類に違いがあります。個人事業主が加入できる社会保険の種類は、次の通りです。

• 健康保険

• 介護保険

• 国民年金保険

会社員の場合は、社会保険料を会社が半額負担してくれますが、個人事業主が社会保険に加入する場合は全額自己負担です。会社員時代と比較すると、社会保険料の負担が重くなってしまうことを把握しておきましょう。

また、社会保険料を事業の経費にすることはできません。確定申告を行うときは経費として計上するのではなく、社会保険料控除として申告してください。

​​社会的な信用が低い

税務署に開業届を提出すれば誰でも個人事業主になることができるため、どうしても社会的な信用は低くなってしまいます。信用度の低さから審査も厳しくなるため、金融機関からの融資も受けにくいです。

また法人でなければ取引不可としている企業もあります。開業届を出さずに個人事業主を名乗っている場合は、さらに社会的な信用が低くなってしまうので注意が必要です。

開業届を出していれば、廃業するまで毎年確定申告を行う必要があるので、事業を継続的に行う責任が発生します。いずれにせよ、個人事業主は社会的にはあまり信用されていない職業であることを認識しておきましょう。

​自由に使える時間が減る

個人事業主は、働く時間を自由に決めることができるメリットがあります。反面、働く時間に制限がないため、利益を得るために働き続けてしまうと、自由時間が減ってしまうことはデメリットです。

個人事業主は労働者ではないため、労働基準法が適用されません。働きすぎて疲れている状態だと、仕事のパフォーマンスが低下してしまいます。休むときはしっかり休息をとって、心身を回復させましょう。

​個人事業主と法人の違い

​法人よりも社会的信用度で劣る個人事業主ですが、他にはどのような違いがあるのでしょうか。個人事業主と法人の違いを項目ごとに比較して表にまとめました。​

個人事業主と法人の違いについて、より詳しく見ていきましょう。

​開業までの期間

個人事業主は開業してから1ヶ月以内に、税務署へ開業届を提出するだけですぐに開業できます。しかし法人を開業する場合は、次のような複雑な手続きが必要です。

1. 会社の種類を選択する

2. 会社名を決める

3. 定款を作成する

4. 法人の印鑑を作成する

5. 役員報酬を設定する

6. 資本金を振り込む

7. 登記書類を作成する

8. 申請手続きを行う

9. 法人設立届を提出する

法人の場合は、登記が完了するまでに1週間〜1ヶ月くらいの期間を要します。法人の開業手続きは自分で行うことも可能ですが、手間がかかるので税理士や司法書士に代行を依頼する人も多いです。また、法人設立届は法人設立後2ヶ月以内に提出する必要があるなど、登記完了後の手続きには期限が設定されているので注意が必要です。

​開業にかかる費用

個人事業主が開業届を提出する際は費用がかからず、無料で開業することが可能です。よって開業費用を用意する必要はありません。事業に必要なものが手元に揃っている場合は、初期費用0円で事業を開始することができます。

法人は開業の際に登記費用と資本金が必要です。登記費用の金額は会社の形態によって異なりますが、合同会社の場合は10万円、株式会社の場合は25万円くらいです。

資本金は法律で最低1円以上用意すればOKとなっています。ただし信用度に直結するものなので、半年程度の運転資金を目安に資本金を用意しましょう。

​経費の範囲

営利目的が前提となるため、法人は個人事業主よりも経費にできる項目が多いです。法人として開業すると、経費にできるようになる項目を見ていきましょう。

• 出張手当

• 車両の購入費用

• 生命保険料

• 退職金・賞与

• 携帯電話料金

• 自分に支払った給与

個人事業主の場合は、収入から経費を引いた金額が事業所得となるため、自分の収入を経費にすることはできません。しかし法人の場合は、自分の収入が給与所得になるので、経費として利益から控除できます。

法人化すると、あらゆる費用が経費として落とせるようになるため、法人は節税面でも個人事業主より有利になります。

​課せられる税金

個人事業主の収入には所得税が課税されるのに対し、法人には法人税が課税されます。個人事業主に課せられる所得税は累進課税のため、収入が多いほど税の負担が重くなるのが特徴です。一方法人税は、会社の規模ごとに税率が固定される比例税率となっています。

個人事業主の事業所得が赤字になった場合は、所得税や住民税の課税が免除されます。法人に課税される法人住民税は、赤字になった場合でも均等割部分の税金は納める必要があるので注意してください。

​個人事業主が活用できる助成金・補助金制度

資金調達が難しい個人事業主ですが、助成金や補助金を利用することが可能です。ここでは、個人事業主が活用できる助成金や補助金制度を紹介します。

それでは、助成金や補助金制度の概要を詳しくチェックしていきましょう。

​小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す小規模事業者向けの補助金制度です。店舗改装やチラシの作成、広告掲載の費用として、通常枠や特別枠などの類型によって50万〜200万円の補助上限額が設定されています。

補助を受けるためには、必要書類を揃えて期限内に提出しなければなりません。小規模事業者支援法で定められている事業者数であれば、個人事業主やフリーランスでも利用することができます。ただし、医師や個人農業者など対象外の職業もあるので注意しましょう。

​事業復活支援金

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人や個人事業主を支援するための制度です。指定された期間の売上高を比較して、30〜50%減少した事業者が給付の対象となります。　　

中小法人の場合は最大250万円、個人事業主の場合は最大50万円を受給することが可能です。2022年3月28日時点で約75万人が申請を行い、約59万人の人が支援金を受け取っています。

​ものづくり・商業・サービス向上促進補助金

​ものづくり・商業・サービス向上促進補助金は、小規模事業者が働き方改革や賃上げなどの制度変更を行う際の支援策です。3〜5年の事業計画を立てて実行することが補助要件となっています。公募要項をよく確認したうえで申請してください。

なお、2022年3月末時点で9次締切まで終了しています。10次締切の公募はすでに開始されているので、支給を希望する場合は早めに申し込みましょう。申請の際は、事前にGビズIDプログラムアカウントを取得しておいてください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、ITツールの導入に取り組む中小企業を支援する制度です。上限は450万円と設定されていますが、テレワーク対応類型の場合は上限が150万円になります。補助率は通常枠の2分の1から3分の2に引き上げられました。

申請方法は、インターネットによる電子申請のみです。各種申請・提出の締切日は、17時までしか申請マイページにアクセスすることができません。時間を過ぎると申請や提出が行えなくなってしまうため注意してください。

​まとめ

個人で事業を営んでいる人であれば、税務署に開業届を提出するだけで誰でも簡単に個人事業主になることが可能です。開業届を提出しなくても個人事業主を名乗ることはできます。しかし青色申告が可能になったり、経費として計上できる範囲は広がったりするので、提出したほうが得られるメリットは大きいです。

個人事業主は法人と比較すると経費の範囲が狭く、収入が多いほど節税面で不利になる場合もあります。社会的な信用度でも法人には劣るため、ある程度の収入が安定して得られるようになったら、事業の法人化も検討しましょう。