多様化する働き方の種類とは？それぞれのメリット・デメリットも解説

現在働き方は多様化し、一般的な正社員や派遣社員など、さまざまな選択肢があります。これから就職活動や転職を考えている方は、選択肢を熟知したうえで選ぶことがおすすめです。そこで本記事では働き方の種類とメリット・デメリットを解説します。

​働き方というと、従来は正社員やパートタイマーなどを自社で雇う「直接雇用」が中心でした。しかし現在では、派遣会社に派遣社員の派遣を依頼したり、自社の業務を他社に請け負ってもらったりするなど「間接雇用」の形態が多様化・普及しています。

それぞれメリット・デメリットがあるため、どちらを選択するかは自身の生活や事情によって異なります。働き方の選択肢について熟知したうえで、自分に合った選択をすることが大切です。

そこで本記事では、働き方の種類とメリット・デメリットを詳しく解説していきます。これから就職活動をする方や転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

​働き方の基礎知識(1) 2つの雇用形態について​

働き方の種類は、大きく分けて「直接雇用」と「間接雇用」の2つがあります。この章では基礎知識として、それぞれの特徴を解説します。

直接雇用

​直接雇用とは、勤務する会社と直接契約して働く形態で、一般的には正社員やパートタイム労働者（パート・アルバイト）を指します。

契約から仕事の指示、給与の受け取りまで直接会社とやり取りするため、「帰属意識が高い＝会社に属して働いている」という要素が大きいといえます。

間接雇用

間接雇用とは、勤務する会社の間に第三者企業＝派遣会社が介在するもので、派遣社員や請負社員などが該当します。

間接雇用の特徴は、給与の受け取りや保険の手続きなど、全て派遣会社を通して行うことです。業務に関するやり取りは、勤務する会社と直接行うこともあれば、派遣会社を通すこともあります。直接雇用よりも会社に属する要素が小さいといえます。

​また派遣社員・請負社員は、同じ企業で契約する期間に限度があるため、即戦力として能力を求められることも特徴です。

働き方の基礎知識(2) 正規雇用と非正規雇用の違いとは？

​雇用形態には「正規雇用」と「非正規雇用」があり、主に雇用期間や保障などの面で特徴が異なります。それぞれの違いを見ていきましょう。

正規雇用は無期雇用でフルタイム出勤

正規雇用とは、期限を定めない無期雇用でフルタイム勤務を条件とするものです。正社員だけがこれに該当します。

従業員が転職を希望しない限り、定年まで勤務することが可能です。したがって、会社に長期的に勤務するための人材教育を受けて、濃密な雇用関係を築いていくことになります。また、会社に長く勤めるうえでの働きを求められる代わりに、正規雇用だからこその待遇などがあり、定着率も高い傾向です。

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非正規雇用は正規雇用以外の雇用形態を指す

非正規雇用とは、雇用期限が定められている「期限付き雇用」を指し、契約内容のもとに定められた時間で勤務を行うものです。この非正規雇用は、正社員以外のパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、臨時社員、嘱託社員が該当します。

​非正規雇用については、労働基準法や労働契約法などでルールが決められています。そのルールに則っていれば、雇用期間の更新・延長や無期労働契約への転換を求めることも可能です。

また、業務拡大や正規雇用の補助的な業務を行うために、雇用するケースが多く見られます。よって人材育成は最低限でありながら、即戦力としての役割が求められる傾向が強いです。正規雇用と比較すると、雇用が不安定で待遇が不利な場合が多いため、定着率は低いといえます。

​“参考：厚生労働省「非正規雇用労働者（有期・パート）の雇用」”

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働き方の種類とそれぞれのメリット・デメリット

​「直接雇用や正規雇用の働き方が一番良い」という印象が強いかもしれませんが、間接雇用や非正規雇用でも、働き方によっては多くのメリットがあります。

この章では「正社員」「派遣社員」「パート・アルバイト」「業務委託」の4つの働き方のメリット・デメリットを詳しく紹介します。どれが自分にとって良いと思えるか比べてみてください。

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正社員のメリットとデメリット

​正社員は、勤務する会社から直接雇用される、直接雇用・正規雇用の従業員です。無期限雇用・フルタイム勤務で、定年まで働くことを原則として、長期的な雇用契約を結びます。

正社員のメリットとデメリットについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット

正社員のメリットは、会社に属する部分が大きい分、給与・賞与・退職金が多く福利厚生も充実しており、さらに社会的信頼度も高い点です。

そもそも正社員は、会社に正式に所属して会社の意向に従って働くため、時間や場所などさまざま点で拘束力が強いといえます。その分、生活するうえで十分な給与や保障が用意されているというわけです。

また、正社員として雇用されるということは、会社がその人を信用できると判断して雇用したといえます。そのため、正社員は社会的な信用度が高く、ローンやクレジットカードの申請が通りやすいなどの恩恵もあります。

​デメリット

会社に属する部分が大きい点は、正社員のデメリットにもなりえます。業務における責任が大きいことはもちろん、勤務日・時間のローテーション、残業や休日出勤、転勤や異動といったことにも基本的に応じなければなりません。

会社の都合に合わせて、時間・場所・行動が大幅に制限されてしまいます。自分のことよりも、会社中心・会社優先の生活になる点が最大のデメリットといえるでしょう。

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派遣社員のメリットとデメリット

派遣社員は、間接雇用・非正規雇用の期限付き従業員です。派遣会社に所属し、派遣会社から勤務する会社に派遣されて働きます。

​派遣社員にもメリット・デメリットがあるので、それぞれ解説します。

メリット

派遣社員のメリットは、正社員と比較して働く期間や場所、どのようなスキルを使って働くかといった点で自由度が高いことです。あらかじめ就労希望者が定めた条件を踏まえ、派遣会社が勤務する会社を紹介し、希望と合致した会社と条件をすり合わせて契約します。

​また、同じ会社で契約更新して一定期間働き続けることも可能です。逆に、さまざまな職場に移りながらスキルを磨くことができるというメリットもあります。

​デメリット

​派遣社員のデメリットは、雇用期間に上限があることです。期限付きの非正規雇用のため、いつ雇用関係が終わるかわかりません。契約上3ヶ月ごとの更新が多いですが、それ以上の雇用は担保されません。

そもそも派遣社員は、一時的な人員確保のために雇用されるケースも多く、会社の都合次第では契約満期以外でも退職となることもあります。

​また、給与も個人の能力に依存する部分が大きいため、人によって大きく差がある点もデメリットといえるでしょう。

パート・アルバイトのメリットとデメリット

パート・アルバイトは、時給制で直接雇用される従業員を指します。決められた時間内で、正社員の下でより純粋な働き手としての役割を担います。

パート・アルバイトのメリットとデメリットも詳しく見ていきましょう。

メリット

パート・アルバイトは、正規雇用よりも圧倒的に求人件数が多く、採用率も高いというメリットがあります。勤務時間も融通が利かせやすく、自分の生活に合わせて組むことができます。学生や特別な事情がある人や、自由な勤務時間を取りたい人にとっては大きなメリットといえるでしょう。

​デメリット

パート・アルバイトのデメリットは、雇用が不安定で給与が安く、賞与がないことです。さらに、職場によっては給与に見合わない仕事を強いられるケースも見られます。

​また、不安定な雇用形態であるがゆえに、正社員などに比べると社会的信用度が低いこともデメリットといえるでしょう。

業務委託のメリットとデメリット

業務委託は会社とは雇用契約を結ばずに、個人に仕事を業務委託＝外注する形で働く形態をいいます。つまりフリーランスという働き方です。

この業務委託には以下の2種類があります。

• 請負契約：定めた期日までに成果物を納品する

• 委任・準委任契約：依頼された労働・業務をこなす

業務委託には、どんなメリットやデメリットがあるのか見ていきましょう。

メリット

​業務委託のメリットは、自由度が高い点です。例えば、自身のやりたいことや好きなことを仕事にすることが可能です。解説記事を書くライターや専門分野を指導する講師など、個人のスキルを強みにできます。

働く場所が指定される業務でなければ、仕事をする時間や場所は自由なので、人間関係によるストレスもありません。

労働基準法などの適用外なため、仕事量も処理できる限り受託でき、掛け持ちも自由です。働く質量を上げられれば、高収入を得られる点も魅力といえるでしょう。

​デメリット

業務委託の大きなデメリットは、仕事の依頼量によって収入が不安定になりがちなことです。直接雇用ではないため、社会保険などの保障もありません。

そもそもスキルがなければ、仕事を依頼されること自体が難しいため、絶えずスキルアップもしなければなりません。さらに自由度が高い代わりに、業務の進行は自身で管理しなければならないため、セルフマネジメント能力も求められます。

また会社に属さないため、経理・確定申告などの煩雑な事務仕事を自身で行わなければなりません。仕事が軌道に乗らないうちは社会的信用度が低く、ローンが簡単に組めない点などもデメリットといえるでしょう。

新しい働き方の概念

2018年の働き方改革関連法の成立により、新しい働き方の概念が注目を集めています。従来は正規雇用が一番で、それ以外の雇用形態では不利な条件下で働かされるケースも多く見られました。世間一般でも、それが当然というイメージが拭えなかったことも事実です。

しかし、社会を支えるのは「雇用」の枠にはまる人だけではありません。ここからは近年注目される新しい働き方の概念について紹介します。

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雇用形態が自由に選べる

現在はさまざまな雇用形態が存在し、正規雇用以外で働く人もかなり多くなっています。働き方改革は、自分に合った働き方を自由に選んで働ける社会作りの後押しになりました。それにより派遣やパート・アルバイト、フリーランスといった働き方がより選びやすくなってきています。

さらに、正規・非正規にかかわらず、給与や保障で極端な差をなくすことを課題としており、法律に基づいて各企業でも働き方改革に取り組むように求めています。

これらのことからも、今はより雇用形態が自由に選べる時代になりつつあるといえるでしょう。

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労働時間を自由に選べる

働き方を見直す時代になり、労働時間についても自由に選べるようになってきています。

かつては、労働時間を自由に変えたり選択したりすることは、フリーランスやアルバイトなどでしか行えませんでした。しかし今は正社員でも、1ヶ月の就労時間で換算して自由に勤務できるフレックスタイム制や、1日の勤務時間が短い時短勤務などを導入する企業も増えています。

個人の生活を大切にしながら、生産性を上げることを考える新たな時代が始まっています。

​就業場所を自由に選べる

働き方改革や2020年の新型コロナウイルス感染症の流行によって、テレワークが大きく普及しました。

現代の多くの仕事はPCを使う業務が多くなっています。特に事務関係やIT関連の仕事はPCを使い、やり取りもオンラインで完結するものがほとんどです。

コロナ禍の影響でテレワークを導入した会社は多いです。そして普及が進んだ結果、さらに一歩進んで「就業場所を自由に選べるほうが良い」という風潮ができつつあります。

働き方の種類を決める際の注意点

最後に新しい働き方について、すでに心づもりをし始めている方に向けて、働き方を決める際の注意点を解説します。

働くということは時間も労力もかかるため、以下のポイントをチェックしたうえで最終決定するようにしてください。

労働契約書と就業規則は要確認

就職・転職をするときは、賃金・労働時間・就業場所・休日などの条件が明記された「労働契約書」と、法律に基づいた職場ルールなどが記載された「就業規則」を入念に確認しましょう。

働く条件について、労使双方が合意していることが重要です。不明確な部分があると不利な状況で働くことになりかねません。理解できないところや不明確な部分は、しっかりと会社側に説明を求めて契約前にはっきりさせておきましょう。

“参考：厚生労働省「確かめよう労働条件」”

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優先順位を確認して仕事を選ぼう

働き方を選択するうえで、優先順位を決めておくことも大切です。

優先順位を決めることは、例えば以下のように仕事を選択していくことにもつながります。

• 育児や介護を優先したい：フレックスタイム制の社員／テレワーク／業務委託

• 仕事を優先したい：フルタイム勤務の社員／派遣社員

• 副業しながら働きたい：非正規雇用／業務委託

このように自身の希望から、仕事を導き出していくことをおすすめします。

逆に希望に合わない仕事を選んでしまうと、自分の生活と仕事の両立ができなくなる恐れが出てきてしまいます。優先順位をはっきりさせないまま仕事を決めてしまわないように注意しましょう。

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働き方の種類を決める際は契約書の内容をよく確認しよう

働き方には、直接雇用・間接雇用、正規雇用・非正規雇用があり、間接雇用・非正規雇用の種類はさまざまなものがあります。

間接雇用・非正規雇用をうまく活用すれば、スキル次第で自身の望む形で働くことは決して難しくありません。政府主導で働き方改革が取り組まれており、正社員と非正社員の待遇の差を埋める努力が続けられています。将来的には「仕事ができれば環境や時間は問わない」という働き方が、一般的になっていくと見込まれます。

大切なことは、働き方を取り決める契約書やその前提となる法律が、どのように取り決めしているかということです。本記事で紹介した働き方の種類やメリット・デメリットを比較し、契約書などを十分に確認したうえで、働き方を決めるようにしましょう。

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