新規事業の創出で失敗しない！プロセスを踏んで計画書を作成
新規事業の成功を目指すためには、事業をスタートさせるまでの情報収集や分析などの準備が大切です。ここでは新規事業をスタートさせ、成功させるためにはどのような用意が必要なのかや、アイデアが思い浮かばないときの対処法などを解説します。
新規事業に取り組みたいけれど、どのようにすればできるだけリスクを減らしつつ、成功へ導けるのか分からず、悩んでいませんか。
結論からいえば、新規事業は成功しないケースも多く、失敗から改善点を洗い出して何度も繰り返す過程を踏むことも珍しくありません。しかし、事業をスタートさせるまでに準備をしっかりと行うことで、成功率を高めることができます。
そこで、この記事では、新規事業の成功のためのポイントやアイデアが思い浮かばないときの対処法、注意点を解説します。新規事業の経費などに利用できる助成金・補助金についても紹介するので、具体的に検討したい方は参考にしてください。
企業が持続して成長することを目的に生み出される新規事業は、顧客のニーズの発見やアイデアの出し合いなど、準備期間を設けたうえで開始されます。ここでは新規事業をスタートさせるまでの流れを見ていきましょう。
どのような事業を行うのか、アイデアを出し合うことから始めましょう。たとえば「顧客が困っていること」や「不満を抱いていること」といった、課題へ目を向ける方法が挙げられます。課題を解決するアイデアを出すことで、ニーズの調査にもつながりやすくなるためです。
アイデアの出し方はさまざまですが、最終的に実現可能なのか、収益が出るのかといった観点でも絞り込んでいきましょう。
アイデアを創出できたら、顧客のニーズを調査するために市場調査を行います。実際に商品やサービスを購入してくれる顧客によりフォーカスするために、インタビューやアンケートなどを通じて正確な情報を集めることが重要です。
ニーズと新規事業にズレが生じてしまうと、事業の失敗につながります。顧客のニーズをしっかりと調査できれば、商品を購入してくれるターゲットが明確化されるため、十分に情報を集めて分析を行いましょう。
この際に、どのような方向性に向かうべきかや、事業が展開する場所を明確にする事業ドメインを決定しておきましょう。事業ドメインの決め方にはルールはありません。しかしサービスや商品を焦点にした物理的定義と、顧客のニーズをもとにした機能的定義の2通りから考えると決めやすくなります。
物理的定義は情報共有しやすい一方で、ニーズではなくサービス・商品をもとに考えるため、幅広い展開が難しい定義です。機能的定義の場合は、ニーズを説明するために情報共有をしっかりと行う必要があるものの、サービス・商品の展開を広く行いやすくなります。
新規事業を実行するためには、人材や資金などリソースも必要です。既存事業を流用できることもあれば、あらためて新規事業のために集めなくてはならないものもあります。主な環境を構築する要素は、次の3つです。
ノウハウ
人材
資金
たとえば資金が足りなければ、融資を受けたり補助金・助成金の申請を行ったりするなど、計画的に行動する必要があります。不足がないように、ひとつずつ検討していきましょう。
何のために、どのような事業を行うのかといった情報のほかに、誰が、いつ、どこで、どのように行動するのかを、具体的な事業計画に落とし込みます。売上目標や今後の流れも盛り込みましょう。
チーム内で情報共有することも念頭に置き、時間軸で計画を立てていくことがおすすめです。そうすることで事業の分析や検証、撤退を検討するタイミングも計画に盛り込みやすくなります。
失敗する可能性もある新規事業ですが、成功につなげるためのポイントがいくつかあります。ここでは4つのポイントを解説します。
企業の成長期は、創業期を乗り越えて既存企業が軌道に乗り、新規事業が失敗したとしても必要な経費や初期費用をカバーできる状況です。従業員のモチベーションも高く、新規事業で失敗が起きても、前向きに取り組みやすいでしょう。
新規事業を成功させるための環境づくりも行いやすく、成功させやすい時期です。ただし、準備不足で臨めば他の事業にも影響が出てしまいます。引き際の判断ができるように、あらかじめ撤退するタイミングを決めておくことも重要です。
社内において、新規事業に積極的に携わる少人数のチームを作ることが、成功しやすい環境づくりに役立ちます。新規事業への高い意欲を持つチームが存在することで、新規事業を持続的に立ち上げ、企業の成長を目指すサイクルを構築しやすくなるからです。
新規事業の立ち上げに必要な人材育成が行えていない場合は、外部からサポートしてくれる人材を招くのもよいでしょう。サポートしてもらうことで成功する可能性を高めつつ、新規事業の立ち上げに必要なノウハウを社内に蓄積することもできます。
利益につながる新規事業のアイデアを生み出すためには、ターゲットとなる顧客を明確にすることが大切です。
たとえば「女性」と「投資に興味がある20代の女性」では、ターゲットとなる顧客の像や求められるサービス提供の方法も変わってきます。対象が広くなりすぎると、いつ、どんなときに、誰に向けてアプローチするのかといった具体的な行動も決めにくく、新規事業の失敗を招きがちです。
ターゲットとなる顧客を絞り込むフレームワークとして「ペルソナ分析」が挙げられます。年齢や性別、趣味、思考などを細かく設定して、事業を実際にスタートさせたあとも繰り返し検証し、適切なターゲットを明確化していきましょう。
アイデアがあれこれ浮かんで思考がまとまらない、情報が多すぎて分析できない。そうした事態を打開する方法としてフレームワークの活用が挙げられます。フレームワークとは、日本語にすれば「枠組み」のことで、目的に沿って情報を整理するツールです。
新規事業に関する情報を深堀りする際には、次のようなフレームワークが活用されます。
ビジョンや理念を明確にする「ミッション・ビジョン・バリュー」
異なる方向性からヒントを得る「SCAMPER法」
イメージをより明確にする「5W1H」「6W3H」
企業の経営資源の強さを判断する「VRIO分析」
どのようなフレームワークが適しているかは、整理したい情報や分析したい内容によって異なります。自分だけでは取り組むのが難しい場合は、フレームワークを目的としたワークショップへの参加やコンサルタントへの相談も手です。
フレームワークでアイデアを出そうとしても、なかなか具体化できない場合は、外部からの助けを取り入れることも検討してみましょう。ここではアイデアが思い浮かばないときの4つの方法を解説します。
自社内だけでなく、たとえばSNSの新規事業立ち上げのグループへの参加を通じ、経営者や他者の担当者からアイデアの情報を集めてみましょう。他業種と関わるだけでも、自社内では得られない情報や切り口が見つかり、アイデアの創出につながる可能性があります。
新規事業に関するワークショップへ参加することで、今のチームに足りないスキルを理解しつつ、アイデアを探してみるのもおすすめです。
どうしても情報源が見つからずに具体化できない場合には、コンサルタントを活用することも検討してみましょう。事業のアイデア創出に詳しいコンサルタントからアドバイスを受けることで、事態が好転する可能性があります。
順調に売り上げを伸ばしている既存事業の短所と長所を分析することで、自社の長所を活かす他のビジネスモデルは作れないか、反対に短所を克服することで、ビジネスにつながらないかを検討するのも手です。
既存事業を分析することで、これまで蓄積された細かなデータを新規事業の分析に利用することができます。実際に「ここが困った」「これは上手くいった」といった経験も活かせるでしょう。
アイデアに詰まっている場合は、既存事業の見直しから手を付けるのもおすすめです。
競合他社の中で、新規事業に成功している企業の事業の短所と長所を分析し、成功例を取り入れてみるのもアイデア創出に役立ちます。たとえば、競合他社の弱みを自社の強みがカバーできるなら、差別化した新たな事業を生み出せる可能性があるからです。
その際は、他社の成功例を国内だけでなく海外にも目を広げてみると、より多くの可能性を見つけられるでしょう。どのような理由で事業が成功したか分析していくと、新規事業のアイデアが生まれるかもしれません。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が落ちた企業もあれば、売上が伸びた企業もあります。社会の変化は、これまで価値がなかったものに付加価値をつけたり、成長市場が変わったりと、大きな変化をもたらすポイントです。
予期せぬ事態が起こる可能性もありますが、今後の社会の変化に合わせた新規事業を目指すことで、新しいビジネスを生み出せる可能性が高まります。どのような市場が盛り上がりそうなのか観察していくことも、アイデア創出につながるでしょう。
新規事業の立ち上げは、成功や利益と直結しているわけではありません。次の注意点が挙げられます。
現代は、目まぐるしく市場環境や顧客のニーズが変わります。よって立ち上げまでの時間が遅くなると、競合のいない市場を見つけても「環境が変わって成果が出なかった」といった、タイミングの見誤りによる失敗が起こることもあるでしょう。
時間をかけすぎないためには、スモールスタートでの実行が大切です。小さな目標を立ててクリアすることで、従業員のモチベーション維持にもつながります。
また、軌道に乗らなかった場合は、新規事業の立ち上げの中止や撤退も重要です。撤退する可能性も考え、その方法を検討しておくことで、次のチャレンジを検討する時間やコストの確保にもつながります。
一見すると同じような顧客のニーズであっても、実際は地域や事業内容、業界などによって異なります。そのため、ニーズの検証を怠ってビジネスモデルへの反映につなげられないと、結果として失敗してしまうかもしれません。なぜなら、本当に顧客として商品やサービスを購入しようとする人が持つニーズには合わないからです。
こうしたニーズの不一致を防ぐためには、企画やアイデアの段階で出たニーズをあらためて検証し、本当に必要なのか確かめることが重要です。
また、自社の立ち位置を把握することもニーズの検証に必要といえます。自社の立ち位置の中から、どのような情報提供を行えば他社と比較したときに選んでもらえるのか、明らかにするためです。
新規事業の立ち上げ時には、どのようなタイミングで事業から撤退すべきか明確にしておきましょう。
撤退のラインとして考えられるのが、貢献利益における赤字が発生する状況が続いた場合です。貢献利益とは、事業プロジェクトごとの利益であり、企業全体にどのくらい貢献しているのかを示したものです。
たとえば想定通りの利益が出ずに経費が既存事業に影響を及ぼし、それでも事業から撤退せずにいると企業の倒産にもつながりかねません。そのため、貢献利益から企業全体への影響度を判断し、撤退すべきタイミングを見極めます。
ただし、新規事業の中には長期的な目線で検討し、貢献利益が赤字になる期間をある程度は許容しなくてはならないケースがあります。外部環境から判断した際に、自社の成長が事前に定めたKPIに現れているのであれば、撤退を待つことも選択肢といえるでしょう。
赤字に陥ってからでは遅いため、事前に決めておくことが重要です。
新規事業を立ち上げる際に、事業内容によっては助成金や補助金を活用できるかもしれません。ここでは、申請できる可能性のある4つの助成金・補助金を紹介します。
人との接触機会を避け、感染症対策をふまえた新たな事業や生産プロセスの導入、サービスといった取り組みを支援するための補助金です。最大で100万円の補助を受けることができ、設備投資から感染症対策まで、さまざまな経費が対象となります。
1週間ほど登録に時間はかかるものの、電子申請システムを通じて申請が行えるのもメリットです。
参考：中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠」
中小企業が生産性を向上することを目的に、試作品を開発したり、生産プロセスを改善したりする際に活用できる補助金のことです。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、製造業のみならずカフェや農園など、さまざまな業種で活用できます。
補助金額は100万円から1,000万円で、申請書を作成し事業計画などの提出が必要です。ただし審査があるため、必ずしも受けられるとは限りません。コーディネーターやアドバイザーが在籍する、よろず支援拠点を活用するのも手です。
※参考：経済産業省 中小企業庁「ものづくり補助金とは | 経済産業省 中小企業庁」
東京都で創業予定、または創業後5年未満の中小企業が対象となる助成金制度です。広告費や従業員人件費など、必要な経費の一部を助成してもらえます。上限額は300万円までですが、経費の対象となる幅が広く、交付決定日から6ヶ月以上最長2年まで受けられます。
※参考：東京都産業労働局「創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜融資・助成制度」
経済産業省が実施する、中小企業や中堅企業者が対象となる補助金です。新型コロナウイルス感染症により売り上げの減少が起こったことで、新分野への展開や事業転換、業種・業態転換に踏み切った事業が対象となります。
最大で1億円までの補助を受けられますが、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少していることが要件となっているため、それ以外の経営悪化による事業再構築には活用できません。要件が厳しい場合は、他の補助金を検討することも考えましょう。
※参考：経済産業省「事業再構築補助金」
企業が新たなビジネスチャンスを得るためには、新規事業を生み出すことは欠かせません。しかし、新規事業での成功は簡単なことではないことも事実です。アイデアの創出や顧客ニーズの深い理解のほか、新規事業のための人材育成や市場分析、環境整備なども求められます。
成功のための準備をしっかり行うことが、新規事業の立ち上げをより良いものにするための第一歩です。時には外部リソースも使いながら計画を具体的なものにし、新規事業の成功を目指しましょう。
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