レンタルオフィスで法人登記は可能？事業のメリットデメリットも解説
レンタルオフィスは、業務に必要な設備がすべて揃っているオフィスです。ただし、メリットだけではなくデメリットもあります。そこで本記事では、レンタルオフィスとは何かやメリット・デメリット、おすすめの人、選び方のコツなどを解説します。
レンタルオフィスは、手軽に借りられるオフィスとして注目を集めています。起業したての会社やベンチャー企業、個人事業主などを中心に利用されています。
そんなレンタルオフィスを借りるとなると、「本当に使いやすいのか？」「利用料金は安い？」「デメリットもあるのでは？」などと、気になる人も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、レンタルオフィスのメリット・デメリットを中心に、レンタルオフィスとは何かや、おすすめの人などを解説します。
選び方のコツも紹介するので、レンタルオフィスを借りるべきか迷っている人はぜひ参考にしてください。
レンタルオフィスは、仕事に必要な備品や設備が揃っているオフィスです。さまざまな運営母体があり、地方でも借りられます。ここでは、そんなレンタルオフィスの概要を見ていきましょう。
レンタルオフィスは、業務に必要な設備が用意されているオフィスです。デスクや椅子だけではなく、インターネット環境も整っています。
レンタルオフィスによっては、来客対応や電話秘書代行、郵便物の受け取りなどビジネス上のサポートをしてくれます。また、個人や法人を問わずに借りられるため、気軽に利用することが可能です。
レンタルオフィスを運営している組織は、以下のようにさまざまです。
民間企業
外資系企業
自治体
働き方の多様化によってレンタルオフィス業界は活気づき、都市部だけではなく地方でも利用することが可能です。
近年では、複数人で共用スペースを利用する「コワーキングスペース（シェアオフィス）」や仮想空間の「バーチャルオフィス」などもあります。
レンタルオフィスを借りる4つのメリット
レンタルオフィスの利用には、以下の4つのメリットがあります。
初期費用が安く済む
すぐに事業が開始できる
清掃の手間がかからない
法人登記ができる
レンタルオフィスの最大のメリットは、初期費用が安いことです。仕事に利用できる設備や備品が最初から揃っているため、自社で購入する費用を抑えられます。内装工事の必要もありません。
また、敷金や礼金などの初期費用が賃料の1〜2ヶ月程度で済むことも特徴です。貸事務所の場合、初期費用は賃料の6ヶ月〜12ヶ月分になっていることが多く、出費が増えてしまいます。コストを抑えたい場合は、レンタルオフィスがおすすめです。
レンタルオフィス契約後、すぐに事業を開始できるメリットもあります。賃貸と比較すると、レンタルオフィスの入居審査が完了するまでのスピードは早いです。
また、改装や設備を設置する必要がないため、電話やパソコンなどの仕事に必要なものを持ち込めば、その日から仕事を進められるでしょう。
清掃や片付け、ゴミ捨てなどもレンタルオフィス側でおこなってくれます。清潔ではない職場環境は、健康面やストレスに影響するため、オフィスをキレイな状態を保つことは重要です。
自分たちで掃除する時間がなくなるだけではなく、清掃やゴミの分別を業者に依頼する費用を削減できることもメリットです。
レンタルオフィスによっては、法人登記をおこえます。登記によって社会的信用を高められることはもちろん、節税効果も期待できます。
ただし、登記不可としているレンタルオフィスもあるため、法人登記を考えている場合は運営会社に問い合わせましょう。
レンタルオフィスを借りる4つのデメリット
レンタルオフィスには多くのメリットがある一方、以下のようなデメリットもあります。
利用できる時間に制限がある
内装や備品の変更は不可
運営会社の撤退リスクがある
場合によってはコストがかさむ
デメリットも把握してから、レンタルオフィスを借りるのか本格的に検討しましょう。
レンタルオフィスによっては、24時間利用できない可能性があります。朝から夜までは利用できますが、すべてのレンタルオフィスで早朝や深夜なども使えるとは限りません。
長時間使いたい場合や深夜勤務などがある場合は、24時間利用できるレンタルオフィスを探しましょう。
レンタルオフィスの内装や設備を自由に変えられないこともデメリットです。用意されている設備をそのまま利用し、好きなように改装することは不可能です。
また、専用スペースも限られているので、大きめの機材や広いスペースが必要な業種には向いてないといえるでしょう。内装や備品を変更したいときは、事前に運営会社に相談してください。
運営会社の経営がうまくいかず廃業してしまった場合は、レンタルオフィスを使えなくなる可能性があります。撤退したときは、またレンタルオフィスを探す手間がかかり、登記手続きなども必要です。
レンタルオフィスを探すときは、利用者数などの実績や口コミをチェックして信用できる運営会社なのか判断しましょう。
レンタルオフィスのオプションサービスを使いすぎる場合、追加料金の支払いが重くなるかもしれません。
電話代行や会議室などのオプションは便利ですが、必要以上に利用してしまうと、貸事務所と同じくらいの費用になってしまうことも考えられます。
オプションサービスを利用する場合は、事前に料金を確認することが大切です。オプションを多く利用したいときは、レンタルオフィス以外の選択肢も検討しましょう。
レンタルオフィスごとに特徴が異なるため、選ぶときに迷ってしまう人は少なくありません。そこでここでは、レンタルオフィス選びで困らないように、選ぶときのコツをご紹介します。
音が気になるなら個室
セキュリティシステムを導入している
サービスが充実している
音や声の漏れが気になる場合は、個室タイプのレンタルオフィスを選びましょう。ほかにも仕切りがあるだけの半個室タイプがありますが、プライバシーを守れるとはいい切れません。
個室タイプであれば、完全にひとつの部屋なので音や声が漏れづらいです。電話をよくかける仕事やプライバシーを重視する場合は、個室タイプがおすすめです。
関係者以外の出入りが多いレンタルオフィスは、セキュリティ対策もチェックしましょう。
部屋に鍵や入室用カードキーがあれば、セキュリティ性は高いといえます。なかには4重になっているセキュリティシステムを導入しているレンタルオフィスもあります。
どのようなセキュリティ管理になっているのかは、ホームページで確認しましょう。
必要なサービスを提供しているレンタルオフィスを選ぶことも重要です。レンタルオフィスによって、会議室や郵便物の受け取り、モニターの貸し出しなど利用できるサービスが異なります。
また、サービス利用が有料になっているレンタルオフィスもあるため、サービスの有無だけではなく、追加料金も確認することが大切です。
レンタルオフィスの利用に向いている人は、以下のとおりです。
起業したばかりの個人事業主
許認可を取得したい人
士業・Web関連事業・コンサル業
なぜおすすめなのか理由とともに見ていきましょう。
レンタルオフィスは、起業したての個人事業主におすすめです。起業したばかりではオフィスにコストをかけたくないものですが、レンタルオフィスは賃貸よりも安く借りられるメリットがあります。
また、個人事業主だけではなく、起業したての企業やベンチャー企業など、あまりオフィスに費用をかけられない組織にも向いています。
許認可が必要なビジネスをはじめたい人も、レンタルオフィスを有効利用できます。特定のビジネスを開業するためにはオフィス開設などの要件があり、レンタルオフィスを利用すれば許認可が取れる可能性があります。
許認可を取得したい人には、時間や費用面も含めるとレンタルオフィスがおすすめです。
レンタルオフィスは専用スペースでの作業となるため、個別で作業をおこなう人に向いているといえます。たとえば、以下のような業種であれば利用しやすいでしょう。
弁護士や行政書士などの士業
ITエンジニアやショップ運営などのWeb関連事業
コンサルタント業
士業はオフィスがあることで、信用度を高められます。Web関連やコンサルは、インターネット環境さえあれば仕事をすることが可能です。
商品を取り扱う小売業や販売業などには向かないため、広いスペースを必要とする事業や直接多くの人に接客する仕事の場合は、レンタルオフィス以外を選ぶことが賢明です。
レンタルオフィスでよくある質問と回答を見ていきましょう。
シェアオフィスとの違いは？
契約手順は？
どんな用途で使うべきなのか？
レンタルオフィスについてより理解を深めたい人はぜひ参考にしてください。
レンタルオフィスとシェアオフィスの違いは、専用スペースの有無です。レンタルオフィスはひとつの区画を貸切にできますが、シェアオフィスの場合、多くの人がひとつの区画を共有します。
ただし、シェアオフィスのほうが費用を抑えられるため、できるだけコストをかけたくない人には向いているといえるでしょう。集中して業務を遂行したい場合やプライバシーが気になる人はレンタルオフィスがおすすめです。
レンタルオフィスと契約するときの流れは以下のとおりです。
問い合わせ
見学予約・見学
契約内容・注意事項の確認
必要書類の提出
入居審査
契約書提出
初期費用の支払い
入居
契約前に見学や不明点の確認は必ずおこなってください。交渉次第では料金を安くしてくれる可能性もあるため、サービス内容やオプションについても質問しましょう。
提出書類は、住民票や身分証明書、登記謄本などの公的書類になることが一般的です。レンタルオフィスによって必要書類は異なるため、事前に確認しておけばスムーズに契約できます。
レンタルオフィスの主な使い方は以下の4つです。
メインのオフィス
会議やプレゼンのためのスペース
第2のオフィス
副業のためのスペース
メインのオフィスとして利用することが多いですが、ミーティングや商談、サテライトオフィスとして借りている企業も少なくありません。また、副業するためのスペースとして活用している人もいます。
レンタルオフィスは一般的な賃貸オフィスよりも費用を抑えられ、仕事に必要な設備が整っているため、さまざまな使い方が可能です。
レンタルオフィス探しはサービスオフィス.JPがおすすめ
レンタルオフィスを探すときにおすすめのサービスは「サービスオフィス.JP」です。
サービスオフィス.JPは、レンタルできるオフィスを調べられるだけではなく、エリアや賃料、タイプなどの条件を設けてさまざまなオフィスを比較検討できます。複数のオフィスを見学することも可能です。
また、受付機能や会議室などがあるサービスオフィスをメインに紹介しており、契約しても仲介手数料がかからないため、費用をおさえられます。
オフィス検索やオフィス比較はホームページから簡単におこなえるので、条件に合うサービスオフィスを探してみましょう。
レンタルオフィスは、通常の賃貸オフィスよりも初期費用を抑えられるため、多くの人が利用しています。すでに設備が整っているため、すぐに事業を開始したい人やインターネット環境さえあれば働ける人にも人気です。
一方、利用時間や内装の変更不可などの制限があります。運営会社がレンタルオフィス事業を撤退してしまうと、借りられなくなってしまうことも注意点です。
レンタルオフィスを選ぶときは、部屋のタイプやセキュリティ、サービス内容を必ず確認しましょう。関係者以外が出入りするため、完全個室を選べばプライバシーを保護できます。
レンタルオフィスの数が多すぎて選べそうにない場合は、さまざまなオフィスを比較検討できる「サービスオフィス.JP」の利用がおすすめです。
サービスオフィスを複数棟、比較検討できます。
気になる物件を選び、条件や設備などの違いを確認してみましょう。一覧表で比較ができる便利な機能です。比較資料としてご利用ください。
